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No.358・目次
2001.4.18

2 月定例市会・本会議質問
北山ただお議員が討論

 3 月 23 日の閉会本会議で、北山ただお議員は、市バス事業予算については反対、その他の公営企業予算には賛成するとして討論に立ちました。



市バス路線の 5000 キロ削減は
許されない

 北山ただお議員は、市バス事業の反対理由として、① 廃止・縮小・民営化の方向にすすみ、今回も「5000 キロの削減ありき」で、利用者の声もまともに聞かず削減を強行したこと。92 号の廃止で多くの障害者に新たな危険や困難を強いるなど、問答無用の切捨ては到底許されない。② 政府の規制緩和に迎合し公営交通を真に発展させる立場にたっていないことを指摘し、規制緩和の実施をさせないよう国に要望することを求めました。

 敬老乗車証問題では、市民の批判で市長が「廃止すると言っていない」「見直しの第三者検討委員会設置を凍結する」と答弁したことにふれ、現状の無料制度の存続を改めて求めました。

不急・過大な雨水幹線事業の見直しを

 下水道事業について、① 市民負担の増加を抑えるため繰り入れてきた汚水資本費補助金がかつての 26 %からゼロになり、2000 〜 2006 年度がかろうじて 6. 5 %の繰り入れとなったが、これをさらに増額する必要があること、② 雨水幹線などの大規模事業 (東大路幹線が事業費 400 億円、西羽束師幹線が 390 億円、伏見幹線は 500 億円、堀川中央幹線は 150 億円) は、過大な工事とならないよう財政面と必要性の精査を要求しました。

 水道料金滞納による停水については、今日の不況のもと悲惨な事故を引き起こさないため「機械的な対応はせず実情の把握に努める」よう、対応を強く求めました。

公的病院としての役割強化を

 市立病院事業では、① 病院の将来構想に当たり北館建て替えなどの施設改善、不採算医療である高齢者医療及び保健福祉との連携強化、開かれた検討委員会で市民要望をふまえた構想にすること、② 国の医療制度改悪に反対し、市立病院の個室料・初診時特定療養費の徴収をやめ、独自の負担軽減措置をとること、③ 医療事故防止対策、④ 看護助手、調理師の民間委託化の撤回、欠員補充を求めました。


No.356
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