意見書

高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書

　長期にわたる景気低迷が続く中、我が国の雇用情勢は依然として厳しいものがある。

　2000 年 12 月の完全失業率は 4. 8 パーセントであり、その中でも特に 60 〜 64 歳の高齢者の完全失業率は 6 ・9 パーセントという高水準にある。

　一方、民間企業における心身障害者の実雇用率は、2000 年 6 月 1 日現在で、前年と横ばいの 1 ・49 パーセントであり、法定障害者雇用率が 1. 8 パーセントと設定されているにもかかわらず、単なる努力目標であるために、多くの企業において、目標を大きく下回っている。

　よって国におかれては、21 世紀の少子・高齢社会においては、我が国の労働人口の減少が確実に見込まれることからも、高齢者及び障害者の雇用促進のために、下記の対策を早急に打ち出すべきである。

記

1. 高齢者の雇用における年齢制限の緩和を行い、定年の延長、継続雇用及び再雇用を促進するために、実効性ある対策を講じること。

2. 高齢者が長年培った知識・技能を生かし、社会の貴重な人材として能力を発揮し、地域に密着した就労ができるよう高齢者対象の起業への積極的支援を行うこと。

3. 法定障害者雇用率の達成のために、障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに、IT 講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成などの実効性ある施策を講じること。