意見書

無年金者問題の解決を求める意見書

　我が国においては国民皆年金が確立され、20 歳から 60 歳までの国内に居住している者は国民年金制度の加入対象者とされているが、現在高齢者や障害者でありながら、年金を受けることができず、困難な状況に置かれた数多くの人々が存在する。

　国においては、高齢者や障害者をはじめとした無年金者の救済に向け、年金制度の改正が実施されており、また市町村においては適用の促進や広報活動の強化など、無年金者防止のため、様々な対策が講じられてきたが、依然多くの無年金者が存在しており、その存在は都市において大きな社会問題にもなりかねないものと予想される。

　また、平成 6 年の年金制度改正の際、無年金障害者問題については、福祉的な措置を含めた速やかな検討を求める衆参両院の附帯決議が付されたところである。

　よって国におかれては、現行の社会保険方式による年金制度を前提としつつも、国民皆年金の実現と、新たな無年金者の発生の防止をするため、年金制度の一層の改善措置を早急に講じるべきである。