意見書

鉄道線路及び駅構内における
安全対策の強化を求める意見書

　去る 1 月 26 日に JR 山手線新大久保駅で発生した転落事故は、線路やプラットホームなどの駅構内における安全対策の必要性を改めてクローズアップした。

　これまでも視覚や身体に障害を持つ方々などが線路に落ちる事故が相次いでおり、「東京視力障害者の生活と権利を守る会」が行ったアンケート調査によれば、3 人に 2 人が線路に落ちた経験があり、1994 年 12 月以降、5 年間に全国で 11 人の方々が亡くなっているとの報告がある。

　近年、一部の駅舎等において、身体障害者や高齢者等のための安全対策が講じられつつあるものの、多くの駅舎等においては、まだまだ不十分である。特に今回の事故の現場となった線路内においては、転落検知マットや転落等の場合の避難場所が不備であるなど、転落そのものを防止する抜本的な対策が求められている。

　交通バリアフリー法が制定され、今後、駅構内や駅周辺のバリアフリー対策が実施されていくが、併せて線路やプラットホームなどの駅構内の安全対策の強化を図る必要がある。

　よって国におかれては、今後こうした事故の再発を防ぐために、ホーム柵の設置など鉄道事業者に提出を求めている安全対策の整備計画を確実に実施させるよう指導を徹底するとともに、そのための支援策を講じるよう強く求めるものである。