意見書

家電リサイクル法に関する意見書

　特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法は、家庭や事業所から捨てられる家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を対象として、消費者、家電販売店、家電メーカーの役割分担により、リサイクルを行い、ごみの減量、資源の有効利用を推進するために定められたものである。その実施に当たっては、対象 4 品目に係る消費者、家電販売店、家電メーカー間のスムーズな回収システムが構築されなければならない。

　しかし、家電リサイクル法による再商品化を円滑に進めるためには、消費者の協力が不可欠であるにもかかわらず、家電販売店への回収料金の支払いに加え、家電メーカーヘの再商品化等料金の支払いを廃棄段階で求めることになり、消費者の理解と協力が得られるかどうか懸念されるところである。

　更に、大型家電販売店の廉売攻勢はし烈を極め、回収料金の格差問題など中小家電販売店の置かれている状態はひっ迫したものとなっている。

　また、本法律は 3 年前に制定されたにもかかわらず、国民に対し周知徹底を図ることなく今日に至ったことが、法の実施を目前にして大きな困惑を招いている要因となっている。

　よって国におかれては、下記のことを実施されるよう強く要望する。

記

1. 消費者、家電販売店、家電メーカーなどが役割を分担してリサイクルに取り組む制度の趣旨や仕組みが十分に理解され、不法投棄や回収料金の肩代わりが発生しないよう、積極的な広報活動を実施すること。

2. 家電メーカーが拡大生産者責任を十分理解し、より再利用しやすい製品の開発に努めるとともに、リサイクルに掛かる経費の削減を図っていくよう、監督・指導していくこと。

3. 引取り、リサイクルに掛かる費用を製品出荷時の価格に上乗せすることにより、購入時に省資源の観点から家電製品を選択することができることとなる仕組みづくりなど、消費者が理解しやすい制度への改正について、今後検討していくこと。

4. 不法投棄物のリサイクルに掛かる費用については、家電メーカーをはじめ関係業界等に 1 定の負担を課すよう、制度を改めること。