「学力の危機」打開に向けて少人数学級の早期実現、
ポンポン山買収にからむ疑惑の徹底究明を
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せのお直樹議員は、文部省の調査でも「授業が『よくわかる』と答えた子どもは、小学校で 4 人に 1 人、中学校で 21 人に 1 人、高校で 30 人に
1 人」という「学力の危機」がすすんでおり、これがいじめや学級崩壊、不登校など子どもと教育をとりまく危機の根源のひとつになっていると指摘。そして不登校児や研究者の声、国連子どもの権利委員会が日本の競争主義教育を批判していることを紹介し、「学力の危機」について、教育改革国民会議が提言している奉仕活動の義務化について、教育基本法の改悪を許さない立場について市長の見解を求めました。また学力保障の条件整備について、教員の「授業がわからない子どもをなくす」とりくみや、大阪高裁で梅屋小学校に勤務していた男性教員の過労死が公務災害と認定され、市教育委員会の責任を断罪したことを紹介。国に対して
30 人学級の早期実現を要求するとともに、市独自でも同和校への異常な教員配置、地域教育専門主事など管理職配置のありかたを改めれば低学年から 30 人学級を実現できることを指摘して、見解をただしました。
市長は「（教育基本法については）コンセンサスづくりが必要」と答弁。せのお議員は再質問で「教育基本法の改悪をやぶさかでないとする立場だ」と批判しました。
若杉学園の母子通園事業の廃止は撤回を
京都市は、心身障害児通園事業を含む重症心身障害児事業が目標の 10 ヶ所に対し、現在五ヶ所しかないにもかかわらず、若杉学園の母子通園事業を廃止しようとしています。せのお議員は「障害を持つ子どもさんにとっても親御さんにとってもかけがえのない施設。廃止は撤回すべき」とせまりました。また、共同作業所の果たしている大きな役割に対して公的な支援が少ないことを明らかにし、支援の拡大をもとめました。理事者は「（若杉学園の廃止について）療養上問題はない」と、障害者の願いを切り捨てる答弁をおこないましたが、共同作業所については利用者の処遇の向上に向け努力すると約束しました。
市バス路線の廃止・縮小ではなく充実を
今回の 5000 キロにおよぶ市バス系統見直しが強行されると、この 5 年間に 1 日 2 万キロの路線が減らされることになります。これは「市民の移動の自由」を保障し、公営交通事業の責任を京都市が放棄することです。また、今回の「系統見直し」にあたって、市民的な意見交換の場が持たれませんでした。せのお議員は「市長がいつも口にしている『市民とのパートナーシップ』はどこに行ってしまったのか」と追及。今回の市バス路線の廃止・縮小計画を撤回し、利用者に喜ばれる積極的な営業に転じるよう求めました。理事者はバスロケーションの増設などは表明しましたが、今回の廃止・縮小計画に関しては利用者不在の答弁に終始しました。
ポンポン山買収にからむ疑惑の解明を
1 月 31 日に出た判決は、京都市による買収価格が不当に高かったとし、元市長に 4 億 6 千万円余を返還するよう求めるものであり、京都市のこれまでの主張を全面的に覆すものです。せのお議員は、この判決に対する市長の見解を求めるとともに、全会派による疑惑解明を呼びかけました。市長は答弁せず、理事者はこれまでの見解をくりかえしました。
再質問でせのお議員は「市民の貴重な税金四七億円がどこにいったかわからないという疑惑を究明していくのは市長として当然の責任だ」とせまりました。
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