不要不急事業を見直し、
市民サービス切り捨て撤回・財政危機の打開を
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藤原ふゆき議員は、「市政改革大綱」に基づく住民サービス切り捨ての撤回、迎賓館建設、二条駅前開発、大型店進出、二信金破たん問題、同和行政終結、北部クリーンセンター建て替え問題をテーマに桝本市長の姿勢を追及しました。
藤原議員は、来年度予算で本来メスを入れるべき開発優先の浪費を改めず、暮らしや福祉を一律に削減していることを批判。国保料や保育料、持ち込みごみ手数料の値上げなど新たな市民負担増、介護者激励金廃止や市バス路線の五千㌔削減などの市民サービス切り捨てを撤回するよう求めました。また「市政改革」の基本に「補完性の原理」「NPM
理論」があることを指摘。これらが「地方自治体は市民の暮らしを守る組織」という本来の責務を投げ捨てるものであると批判し、撤回を求めました。
これにたいし桝本市長などは「敬老乗車証制度のあり方を検討する」と言いつつ、「廃止する考えはない」と答えざるを得ませんでした。また「補完性の原理」「NPM
理論」について「地方自治体の本来の責務をより積極的に果たすもの」と答弁し、開き直りました。
なんだっけ？ 用語解説
補完性の原理
市民の自助・共助で解決できる問題は、市民の自主的・自発的活動で解決し、それが困難な場合に民間非営利団体や企業がおこなう。それでも困難な場合にのみ公助として自治体、国が順に補完・支援をおこなっていくという考え方。
NPM 理論
ニュー・パブリック・マネジメント。民間企業の経営理念・手法を行政運営に導入し「効率化」「活性化」を図ろうとする考え方。
島津五条工場跡地での大型商業施設が
右京区の小売業におよぼす影響は甚大！
仮に三菱重工・自工工場跡地でも同規模の大型店が出店すれば…
都市破壊に手を貸すな――島津五条問題
島津製作所五条工場跡地への大型店進出計画について藤原議員は、京都市が計画の再検討を指導しても島津側が従わないこと、このまま出店が強行されれば同じ右京区内で三菱自工が工場跡地に大型店立地を計画しており、地域経済に壊滅的な打撃を与えることを指摘しました。
そしてまちづくり条例を厳しく実効あるものに見直すとともに、売り場面積二万m2を容認する「商業集積ガイドプラン」を撤回し、大企業による都市構造・都市環境破壊に京都市が手を貸さないよう求めました。
しかし桝本市長は「まちづくり条例やまちづくりの方針は開発業者の方々に広く理解されている」と実状からかけ離れた認識を示し、条例の見直し・ガイドプラン撤回を拒否しました。
二信金破たん被害者支援を
藤原議員は、府・市協調による受け皿銀行のあっせん、経営相談体制の強化を要求。理事者は 4 月からの相談体制の強化を言明しました。
桝本市長は「一つ一つの企業の経営実態は企業秘密でわかるはずもない。だから銀行にあっせんするつもりはない」と答弁。苦境にたつ業者を冷たく見捨てる態度を示しました。
迎賓館建設、同和行政について
京都御苑への迎賓館建設計画の強行について藤原議員は、建設ありきで無理を押し通す京都市のやり方を批判。京都市都市計画審議会では、採決に加わった学者委員の過半数から批判の声があがったことなどを示し、「大きくなる市民の批判をどう受け止めるのか」と市長に迫りました。
また来年度末に真の「同和行政の終結」を迎えるために①同和地区の指定廃止②同和地区内施設の一般市民への開放③保育料、改良住宅家賃など同和特別料金の廃止④「解同」への助成金廃止――を求めました。
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