21 世紀に真に男女が平等となる
「第三次京都市女性行動計画」と
「男女平等条例」（仮称）の実現を
京都市長 桝本頼兼殿
2001 年 2 月 14 日
日本共産党京都府委員会／日本共産党京都市会議員団
1999 年には男女共同参画社会基本法が制定され、国とともに地方自治体は、参画社会の形成・促進の義務を担いました。21 世紀に男女平等社会を実現するために、京都市の果たす役割は重大です。現在進行中の第二次女性行動計画には、働く女性の権利の保障が高くかかげられました。女性自身の声を反映し、一部前進面があるものの、全体として効果はあがらず、現状はいっそう厳しい実態となっています。男女の賃金・年金格差は大きなまま、深刻な不況のもとで、女性労働者は真っ先にリストラの対象にされたり、就職難が続いています。また、介護保険制度の導入により、利用料負担の大きさから逆に家族介護に女性を引き戻す事例が生じたり、保育所も待機児童が依然として多いなど、女性の働く環境は決して改善されていません。その上、京都市は新世紀市政改革大綱で、介護者激励金の廃止や若杉学園の母子通園の廃止等を盛り込み、来年度には国民健康保険料や保育料の実質値上げ等を計画しています。これらは女性の働く権利の保障に逆行するものと言わざるを得ません。
2002 年 4 月から向こう 10 年間の「第三次行動計画」策定にあたり、「第二次行動計画」に逆行する新世紀市政改革大綱は中止し、左記の六つの点を盛り込むことを求めます。同時に、制定予定の男女共同参画基本条例は理念や参画を促進するだけにとどめず、実効ある男女平等条例（仮称）として制定するよう申し入れます。
記
一、「第三次行動計画」策定にあたって
（1）広範な女性の声を生かした計画づくりを
計画策定まで 1 年。この期間を生かし、市民シンポジュウムにとどまらず、広範な女性団体や、多くの市民が参加できる女性会議を行政区毎に開くなど、女性の積極的意見を反映させる手続きを明確にすべきです。
（2）基本的人権の尊重と両性平等の理念を継承し、計画の基本にすえること
京都市の「第二次行動計画」は、基本理念に日本国憲法や世界女性会議の「平等、開発、平和」の理念とも合致する「基本的人権の尊重と両性平等の理念」を掲げています。計画の基本理念として継承し、「女性の働く権利の保障」「母性の尊重」などを柱として位置付けるよう求めます。
（3）男女共同参画推進室へ体制の強化で確実な推進を
現在、文化市民局の人権文化推進部のもとにある男女共同推進課のままでは、十分な役割が発揮できません。行動計画の年次計画を策定し、点検推進をはかる体制強化が必要です。そのためにも、男女共同参画推進課を室として独立・発展させ、財政的裏付けを明らかにし、体制と権限の強化をはかるよう求めます。
（4）女性の働く権利を守り、働く条件整備の拡充を
国や府への働きかけにとどまらず、京都市独自の取り組みの強化が求められます。女性労働の実態をつかみ、女子学生の就職支援など踏みこんだ対策の具体化が必要です。保育所待機児童の解消、とりわけ
0 歳児の保育体制の充実や病後児保育の充実、介護保険料利用料減免制度の実施、セクシャルハラスメントへの対応など緊急に条件整備することを求めます。
（5）ドメスティックバイオレンス（DV）の総合的な対策を
妻や恋人などへの暴力などドメステイックバイオレンス（DV）の被害者が急増し、京都市内の母子寮に入寮する三分の一がドメスティックバイオレンス被害者です。一時保護施設（シェルター）の設置を緊急に行うことをはじめ、総合的な対策を求めます。
（6）「非核平和都市宣言」の精神を計画の柱に位置付けること
今日、朝鮮半島の歴史的な平和解決の動きをはじめ、東アジア地域及び世界には平和の流れが広がり、基地のない平和な日本を求める女性の願いが高まっています。「平和・核兵器廃絶」を計画の柱に位置付け、核兵器の完全廃絶に向けたメッセージを日本政府と核保有国に向けて発信するなど「非核平和都市宣言」の具体化を盛り込むよう求めます。
二、実効ある京都市男女平等条例（仮称）の制定を
真の男女平等社会は、参画の推進だけでは実現できません。男女平等をめざすことを条例名でも明確にすることが重要です。制定にあたっては広範な意見を反映するため、公募委員を含む検討委員会を設置すべきです。学校をはじめあらゆる教育の分野に男女平等を位置付けること、ドメスティックバイオレンスやセクシャルハラスメントなど権利侵害の救済機関を設置することなど、内容は理念条例にとどめず、拘束力をもつ推進体制の強化を盛り込んだ条例にすることを求めます。
以上
|
