「府市民総行動」で早朝宣伝が行われ、井坂博文議員団長が、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)と京都市との関わりや、財政が500億円も不足、破たんすると言ってきたが黒字決算となった問題に訴えました。
2022年10月アーカイブ
市会議員団の主催する、まちづくり公開連続講座の第3回目です。
京都市は2007年に全国に先駆けて新景観政策を策定し、100年後を見据えた規制強化によるダウンゾーニングでまとまりのある住みやすいまちづくりを進めてきました。
ところが市長は、京都南部を5つのゾーンに分けて規制緩和を提案しています。京都市の人口減少、特に子育て世代の人口流出が新景観政策にあったかのような詭弁を弄し、高さ規制の緩和だけではなく、用途地区や容積率までも大きく緩和し、まち壊しを進めようとしています。
本気で都市の再生を考えるのなら、今すべきことは何か。まちづくりの専門家においでいただいて、問題点を分析していただきます。
日時 : 11月15日(火) 午後6時30分~8時
場所 : ハートピア京都4・5会議室
(京都市中京区烏丸丸太町下る東側)
講師 : 中林 浩さん (京都自治体問題研究所理事)
※ZOOMで参加希望の方は、日本共産党京都市会議員団までメールで申し込んでください。
(市議団のEmail:info@cpgkyoto.jp)
お知らせのPDFはこちら➡第3回まちづくり連続講座 中林氏.pdf
「党議員団の5つの値打ち」 実績動画 を作成しました!
1、市民のいのち・くらし・生業によりそう党議員団
2、財政「危機」あおる市政ストップ!改革提案で市政を動かす
3、国・府・市議員団連携で災害に強いまちづくりすすめる
4、ムダな大型開発・まち壊し許さない力
5、多様性いかしジェンダー平等・若者支援
20日、決算特別委員会で、共産党やまね市議が、旧統一協会と京都市の関わりについて追及したことに対し、市長が「痛恨の極み」「いっさい関りを持たない」「サポート団体から早急に外れてもらう、縁を切る」と、ようやく明言しました。
詳しい内容は、下記Hotニュースをお読みください。
2021年度決算 市長への総括質疑
1,金融緩和は見直すべきと国に求めるべき
2,中小企業への具体的な直接支援を、直ちに補正予算に組むべき
3,小売商店が苦しくなった最大の要因は大型店の出店。秩序ある商業集積を
4,国に対して、伝統産業を守るための支援を求めよ
2021年度決算について、市長への総括質疑です。
1,子育て支援(子どもの医療費無料化,保育料の引き下げ)拡充を
2,中学校給食は小学校のような温かい全員制の給食で実現を
3,民間保育園等への給与等補助金13億円削減は、元に戻せ
2021年度決算について、市長への総括質疑です。
1,コロナ感染症対策。介護現場の救える命が救えなかったことの反省を
2,インフルエンザ流行への対策が緊急に必要
3,敬老乗車証制度は、元の制度に戻すべき
4,国民健康保険料、介護保険料の引き下げを
2021年度決算について、市長への総括質疑です。
1,統一協会(世界平和統一家庭連合)問題で、市長が「一切、関わりを持たない」とようやく答弁
2,反社会的カルト集団に、行政が「お墨付き」を与えることは許されない
2021年度決算・市長への総括質疑です。
1,500億円もの財政危機をあおり、53億円の市民への痛み押し付けはやめよ
2,市民生活と中小企業者への支援で好循環をつくれ

党議員団は、京都市行政と統一協会(世界平和統一家庭連合)及び関係団体との関わりについて、記者会見を行いました。その内容は、下記を参考にしてください。
【1】党議員団の調査結果について
(前回の会見以降~2022年10月19日現在)
◆建設局の所管事業である「街路樹サポーター」に「世界平和統一家庭連合」が団体登録している。
建設局提出資料はこちらを参照➡20221013街路樹サポーター登録団体.pdf
※「用具の支給はない」としているが2021年度「役務費保険料」街路樹サポーターボランティア活動保険料299,700円支出。2021年3月末で、174団体2552人が登録。
※統一協会は2018年度から登録し2022年度も継続している。
・10月14日決算委員会第2分科会(建設局)質疑で、「平成30年度に世界平和統一家庭連合が登録している」「今年度も継続となっている」とし、関係性を断つことに対しては「自発的な社会貢献活動であり、すぐに解除とはならない」と理事者が答弁した。➡質疑はこちらをクリック
◆教育との関係で
(1)兵庫県教育委員会の資料で、世界平和統一家庭連合に所属する大学教員が「性教育」をテーマとした講演を兵庫県内の学校で行っているとあり、その同一人物が、京都市内の学校で「心を育てる性教育」の講義を行っていることが分かった。➡記事はこちらをクリック
(2)京都大学CARP(原理研究会)メンバーが市内小学校で担任の補助を行なっていることをブログやFBで発信していたことが分かった。(FB投稿記事有)
・10月12日決算委員会第2分科会(教育委員会)質疑で、少なくとも全国霊感商法対策弁護士
連絡会が公表している75団体の団体登録、表彰まで範囲を広げて調査するよう求めたが
「調査する考えはない」と理事者が答弁した。➡質疑はこちらをクリック
・他、山根議員、加藤議員より報告➡質疑はこちらをクリック 2022年10月
【2】 調査・議会論戦を通じて明らかとなった京都市政の問題
・統一協会・関連団体との関わりについて、明らかとする姿勢がない。
・統一協会が反社会的カルト集団であるという認識がなく、今後も関係を断つことができない
体質がある。
【3 】 今後の取組について
・代表質問以降、常任委員会、決算委員会での質疑を通して調査の範囲を広げさせてきた。
決算委員会市長総括質疑で本格的調査を求め追及する。(10月20日やまね智史議員)
・京都市が反社会的カルト集団「統一協会」との一切の関係を断つことを求める。
・被害者救済の具体化を求める。
10月3日に行われた代表質問で、日本共産党から、
玉本なるみ議員(北区)、井上けんじ議員(南区)が質問しました。
ぜひ、下記の動画を視聴いただくか、PDFでお読みください。
玉本なるみ議員(北区)
質問の全文と答弁の大要は、こちらです➡2022103玉本なるみ議員代表質問大要【HP用】.pdf
1、統一協会についての認識、徹底した調査を
2、財政破たんの誇大宣伝は止め、市民生活・福祉を守れ
3、個人市民税の均等割減免制度の廃止撤回を
4、新型コロナウイルス対策ー行政区に保健所体制を
5、介護保険 認定・給付業務の委託をやめ直営に戻せ
6、物価高騰対策-消費税減税、事業者支援を
7、北山エリア整備基本計画について、住民合意のない計画は撤回を
8、山林保全へ盛り土規制の強化、林業の担い手づくりに努力を
9、交通不便地域対策について 交通権の保障を(雲ケ畑もくもく号)
井上けんじ議員(南区)
質問の全文と答弁の大要は、こちらです➡2022103井上けんじ議員代表質問大要【HP用】.pdf
1、ムダな大型事業、北陸新幹線延伸計画は中止を
2、ムダな大型事業、堀川・油小路通り地下バイパストンネル計画は断念を
3、財源獲得・収入増にむけた取り組み強化を
⑴ 法人市民税法人税割税率の制限税率までの引き上げを
⑵ 市民税所得割の税率を、所得に応じた段階別の税率に
⑶ 金融所得課税の強化を
⑷ 大企業への行き過ぎた減税の是正を
4、国の税財政制度への批判的視点を
5、非正規や中小企業で働く労働者の雇用と賃金労働条件等の改善を
6、学童保育児童館の委託先職員の労働組合との団体交渉に応じよ
7、健康増進センター「ヘルスピア」の廃止撤回を
8、後期高齢者医療保険料、国保料の引き下げと、減免要件の緩和を