住民税非課税世帯等と家計急変世帯に給付される臨時特別給付金の受け取りについて、Hotニュースを作成しました。ご活用ください。
PDFはこちらです➜20220131 非課税世帯などへの臨時特別給付金.pdf
2022年1月アーカイブ
目次
１，党議員団の申し入れ・見解・声明など
２，市財政・市政運営
３，消防・防災
４，京都観光・「民泊」問題
５，京都経済
６，再生可能エネルギーの普及
７，環境・ごみの減量
８，市民相談・男女平等・文化
９，新型コロナ対策
１０，福祉・介護
１１，子育て支援・青年
１２，国民健康保険
１３，教育
１４，市営住宅・住まい
１５，まちづくり
１６，市バス・地下鉄
１７，上下水道
日本共産党京都市会議員団は議第169号について、賛成の態度を表明しておりますので、その理由を述べます。
今回の補正予算は、全額国庫負担による住民税非課税世帯等への10万円給付と、京都市中小企業等再起支援補助金及び応援金の要件を満たした申請全体に対して満額支給するための追加の予算措置をとるものです。10万円給付に関しては、とりわけ家計急変世帯がもれなく申請できるよう徹底した周知を求めておきます。いずれも、住民から切実に要望されているものであり、賛成いたします。
なお、委員会審議におきまして、現段階でコロナ対策に使える財源として、国臨時交付金約52億円あること、その他に地方交付税の実質的な増額分として約13億円あることが答弁で明らかになっています。これらの財源も活用しながら、新型コロナウイルス感染症の第６波から、市民の命と健康、暮らしと営業を守るために、以下二点の緊急対策を求めます。
第一に、市民の命と健康を守るための対策です。医療機関のひっ迫と自宅待機者の増大が見込まれる中、病床・宿泊療養施設の確保とともに、地区医師会・開業医等との連携を強め、かかりつけ医のない方も含めすべての自宅療養者や自宅待機中の濃厚接触者の命を守りぬく保健所体制を構築すること、そのためにも、緊急に区役所ごとの体制を構築すること、京都府と協力して、公的責任での無料PCR検査センターを設置し、一日当たりの検査数を増大させること、PCR検査を実施する薬局などをさらに増やすこと、濃厚接触者の検査を速やかに実施できるように区役所などで検査キットを簡単に手に入れられるようにすること、保育・介護・障害者福祉などの施設や学校などのエッセンシャルワーカーへの定期的なPCR検査を実施し、クラスター化を未然に防ぐことです。
第二に、暮らしと営業を守るための対策です。今回新たに実施することとなった給付金や中小企業等再起支援補助金なども含めこの間様々な支援策が行われてきましたが、いまだ支援の届いていない市民や事業者がまだまだいらっしゃいます。給付金をめぐる委員会審議では「制度のはざまの方への支援は国にも伝える」との答弁もありましたが、本市としても、できうる限りの対策を打つことを求めます。売上減少に応じた補填と固定費への支援、今後の新規の借入や条件変更に伴う利子補給や保証料補給の制度を国とも連携し速やかに創設すること、生活困窮者への生活支援なども必要です。また、国に対して、事業復活支援金などの制度の減収要件の緩和や中小零細事業者への増額などを求めます。
以上、要望して討論とします。
保育現場の実態からかけ離れた内容であり、各園の現在の職員給与水準が維持される保証はありません。これを４月から実施しようとしているものです。
ぜひ、広く働きかけをお願いします。
本日、子ども若者はぐくみ局に対し、民間保育園補助金の再構築方針の撤回を求める申し入れを行いました。当局からは、安見幼保総合支援室長が対応しました。
申し入れの全文は以下の通りです。
京都市長 門川大作 様
「民間保育園等職員給与等運用事業補助金の再構築」方針の撤回を求める
2022年１月20日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
市長は、行財政改革計画に基づき「民間保育園等職員給与等運用事業補助金」を見直し、今年４月から削減しようとしています。本市が行なった「行財政改革計画（案）に対するパブリックコメント」においても保育関係者はじめ市民から「補助金は削減すべきでない」という意見が多数寄せられました。他の業種に比べて低い水準の保育園等の職員給与は、引き上げが必要であり、補助金は削減すべきではなく、増額こそが求められています。
１月12日の市会教育福祉委員会において、当局から「再構築後の補助の考え方」として示された方針は、「平均経験年数の加算率は11年で頭打ち」「調理師等は３人まで。３人目は非常勤」「事務員等は定員に関わらず１人」など現場の実態からかけ離れたもので、保育園等によっては給与や処遇の悪化が懸念されます。今後の保育園等の運営に深刻な影響が出ることは明らかであるにもかかわらず、個別の保育園等への具体的な影響について当局は「制度の骨子が固まっていないので、現状そこ（分析）までいっていない」と答弁しており、各保育園等の職員給与水準が維持される保障はありません。しかも、「園の安定運営が可能となるよう、国給付金等における人件費相当額からの一定額の控除」「人件費以外への支援制度の構築」「定員に関するルール」の詳細については、未定という状況です。
本来であれば、保育園等現場関係者の意見を聞いて提案すべきであるにもかかわらず、その手続きも踏んでいません。その上、各保育園等が来年度の運営について確定されるこの時期に至っても重要な内容を明らかにできない状況は、極めて異常です。
そもそも、京都市自身が「人件費が確実に行き渡る制度への再構築」というのであれば、統一給与表に基づき、職員一人一人の経験年数に応じて定期昇給が保障されていた2009年以前の旧「プール制」のように、必要な補助金を市が保障すべきです。
よって、今回の「民間保育園等職員給与等運用事業補助金の再構築」の方針は撤回するよう求めます。
以上
本日、新型コロナ対策・支援について、現下の状況をふまえた申し入れを行いました。当局からは、三科防災危機管理監、伊藤防災機管理室長が対応しました。
申し入れの全文は以下の通りです。
京都市長 門川大作 様
新型コロナウイルス感染症に関する申し入れ
2022年１月20日
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂博文
新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大により、感染の第６波が全国で広がっている。京都市においても急速な感染拡大により、１月19日の新規感染者は780人と過去最高となっている。医療や学校、福祉施設においてもクラスターが発生しており、市民生活に深刻な影響が出ている。しかも、第５波を上回る感染拡大状況にあり、爆発的な感染拡大は止まらない状況にある。すでに、京都府内の医療機関の病床使用率は１月18日では40％超えている。医療機関は逼迫状況になりつつあり、命を守ることに最優先の対策を取ることが求められている。
感染対策の砦である保健所もすでに応援による増員で380人体制に拡充したというものの、感染者数の急激な増大と共に、保健所による疫学調査はまったく追いつかない状態となっている。さらに、１月13日からは、家族以外の濃厚接触者の可能性がある人への連絡は感染者本人に任せるという深刻な事態に陥っている。行政の責任で行う感染者に対する積極的疫学調査は、感染拡大を防止するための入口の調査であり、感染者数の増大に対応できる体制が求められる。
まん延防止等重点措置地域が16都道県に拡大されているが、京都府においては、19日に大阪府、兵庫県との協議の上、要請を見送った。営業が回復しないまま、引き続き時短要請などに協力を余儀なくされる中小・小規模業者にとって、存続に関わる状況にあり、十分な補償が必要である。
昨年末からの子育て世帯臨時特別給付金及び、今後非課税世帯臨時特別給付金一世帯10万円が給付されるが、新型コロナウイルス感染による影響を受け困窮しているにも関わらず、支援対象者となっていないすべての市民に、給付金の対象基準を広げる等の支援が必要とされている。
さらに、コロナ禍２年間で浮き彫りとなった課題をふまえ、国に対し、感染症法に基づく、２類感染症にふさわしい本格的な対策を求めるとともに、京都市民の命と健康・暮らしと営業を守るために以下の項目について緊急に実施されるよう求める。
１、増大する有症者の入院・宿泊療養者の病床数の確保を行うこと。かかりつけ医による訪問・電話・オンライン診療の実施にあたっては、各行政区の医師会・開業医等との連携を強め、必要な医療体制の強化を行うこと。公衆衛生行政の拠点である保健所機能を各行政区に戻し、区民に寄り添った対応ができるように抜本的に強めること。
２、ワクチン接種会場を増設し、着実に前倒し接種を急ぐこと。国に対して安定したワクチン供給量を求めること。
３、京都府と協力し、公の責任で無料ＰＣＲ検査センターの設置・増設やＰＣＲ検査及び抗原検査を実施する薬局等を増やし、市民がいつでも、どこでも、何度でも必要な時に検査ができるように体制を強化すること。有症者についても医療機関において、確実に検査が受けられるようにすること。
４、医療、学校、福祉施設等で働くエッセンシャルワーカーの職場において、定期的ＰＣＲ検査を実施すること。
５、医療機関への減収補てんを行うよう国に求めること。
６、生活困窮者支援については、非課税世帯及び家計急変世帯に該当しない困窮者への支援策として、給付金の対象基準を広げる等、制度の拡充を国に求めると共に、京都市独自の支援策を策定し実施すること。緊急小口資金や総合支援資金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置が実施されてきたが、２年を超えて影響が長期化する中、生活を継続できるよう公助としての支援策を抜本的に強化すること。
７、各地で実施されている「食料提供プロジェクト」では学生・青年労働者、シングルマザーなど困窮
する方々が列を作る状況が続いている。 京都市として、補助金制度を創設するなど支援を行うこと。
８、市として小規模事業者に対する売上減少に応じた補てんと固定費への支援など具体化をはかること。
９、国、府に対して事業復活支援金の中小・小規模事業者への増額、減収要件の緩和や支援金の早期支給など事業者の実情に合わせた制度とするよう求めること。雇用調整助成金のコロナ特例、休業支援金・給付金の更なる延長を求めること。新型コロナウイルス感染症特別貸付など、無担保・無利子制度の再延長を求めること。
10、国、府と連携し、既往債務の返済が困難な事業者や条件変更に伴う借り換えを行う事業者に対する利子補給や保証料補給の制度を速やかに創設すること。
11、消費税の減税を国に求めること。事業用固定資産税の減免を実施すること。
12、来年度の予算編成では、長期化する感染症対策の規模やスピードに対応できる体制や予算を抜本的拡充すること。大規模事業を延期・見直して予算や体制を確保すること。
以上
