市長が、「行財政改革計画（案）」を発表し、このコロナ禍に、市民負担増と市民ための施策の切り捨てを行うことを宣言しました。
パブリックコメントの締め切りが、7月11日までとなっています。
多くのみなさんに、この行革案の問題点を知っていただき、意見を寄せていただこうと、５月市会報告を発行しました。
ご意見は➔こちらへお送りください！
行財政改革計画案➜行財政改革計画（案） .pdf
ビラのPDFは、こちらから➔５月市会報告 ひどすぎる行革案.pdf
2021年6月アーカイブ
2021年2月に市内に全戸配布し実施したアンケートの結果と、皆さんから寄せられたご意見を調査報告書としてまとめました。ぜひご覧ください。
高校生の方からご高齢の方まで、幅広く声を寄せていただきました。コロナ禍での暮らしの厳しい実態を目の当たりにするとともに、市会議員団の役割の大きさをあらためて認識しております。
いただいたご意見やご提案をしっかりと受けとめ、市会議員団の活動に活かしていきます。
＜PDFはこちらから＞
全ページご覧いただけます。
京都市長が発表した「行財政改革計画（案）」では、市民負担増と市民ための施策の切り捨てを行うことを宣言しています。
党議員団は、この計画案の問題について、見解を発表しました。その本文は、以下の通りです。
同計画案については、すでに、市民意見（パブリックコメント）の募集が始まっています。
★募集期間は、6月12日~7月11日です。
ぜひ、ご意見をお寄せください。市民の力で、負担増や施策の切り捨てをやめさせましょう！
計画の詳細などは➜こちらのページへ
【見解】 くらしと生業を支援し、医療・公衆衛生を強化する政治へ
～「行財政改革計画（案）」は撤回を～
2021年6月21日 日本共産党京都市会議員団 団長 井坂博文
市長が「行財政改革計画（案）」（以下「計画（案）」）を発表し、パブリックコメント（6月12日~7月11日）が始まっています。京都市基本計画（京プラン2025）の実施計画に代わる計画とされているもので、計画期間は2021~2025年で（その内2023年までの3年間は「集中改革期間」）、市民負担増と市民ための施策の切り捨てを行うことを宣言しています。
第1の問題点は、「コロナ禍」という状況で行政が最優先するべきことは、市民のくらしと生業の支援、コロナの封じ込め対策であるにもかかわらず、それと全く逆行する提案を行っていることです。
党市議団が今年2月に行った市民アンケートの返信2,400通の中にも、コロナ禍でくらしや生業がますます厳しくなっている実態が切々とつづられていました。「計画（案）」は、こうした市民の切実な声に背を向け、敬老乗車証の改悪（対象年齢の75歳への引き上げ・所得制限を新設・負担金の値上げ）、保育料や学童利用料の値上げ、国民健康保険料の値上げにつながる操出金のカット、保育士の給料引き下げにつながる補助金削減など、市民への負担を押し付ける項目ばかりが並べられています。また、中小業者支援の具体策はなく、職員削減で、公衆衛生や災害対策などの体制のぜい弱さに拍車をかける提案まで行っています。
市長は、今の財政状況のままでは、10年以内に「財政再生団体」となり「急激かつ大幅な市民サービスの低下が避けられない」などと言いますが、今回の提案こそが、コロナ禍で苦しんでいる市民に対して「急激かつ大幅な市民サービスの低下」を押し付けるものです。「計画（案）」は、住民福祉の向上という自治体本来の役割を投げ捨てるものであり、断じて許せるものではありません。
第2の問題点は、収入の過少見積もりと支出の過大見積もりで、財源不足を必要以上に強調し、市民を脅していることです。
京都市は昨年11月時点で、2033年（R15）までの財政収支試算を示し、このままでは財政が破たんしかねないとしていました。しかし、財政の担当部局ですら、収支を「精緻に見込むことは困難」と答弁するなど、大まかな試算であることを認めています。実際、今年度の予算にしても、昨年11月時点の試算と、3か月後の今年2月に実際に予算編成をした時点での収支を比較すると、収入は増え、支出は減っているため、財源不足額は500億円から236億円へと減っています。3か月の間に収支の見込みが大きく変わっており、11月の試算は恣意的だったとさえ言わざるを得ないものです。
ところが、今回提案されている「計画（案）」は、昨年11月時点での財政収支試算を前提としており、その試算を根拠に財政が破たんするかのように市民に説明することは、行政としてあまりにも不誠実と言わざるを得ません。
第3の問題点は、財政が厳しくなった理由は、平成初期の大型事業と地下鉄東西線建設による借金のため、と京都市自身が説明しているにもかかわらず、「計画（案）」ではそのことにほとんど触れられないまま、あたかも、敬老乗車証や保育や国民健康保険の充実のための支出などが財政悪化の一番の原因かのように書かれていることです。
地下鉄東西線はゼネコン言いなりに契約変更を143回も繰り返したために、当初の建設費2,450億円が倍にも膨れ上がったという本市の失政によるものです。その後も、京都高速道路建設というムダな大型事業に665億円もつぎ込むなど、失政の反省を何らしないまま、財政悪化は福祉施策を充実させたためだと言うのは、全くの間違いです。
第4の問題点は、上記に記載した問題点と深くかかわっているもので、財政が厳しいと言いながら、まず削らなければならない不要不急の大型事業を、今後も聖域扱いで推進する、としていることです。
2つの小中一貫校整備に150億円、3施設（地域リハビリテーション推進センター・こころの健康増進センター・児童福祉センター）を一つの建物にまとめる合築に70億円かける事業は中止するべきです。市立芸術大学移転整備で305億円かける事業は少なくともこの時期には行わずに延期するなど、不要不急の大型事業を削るべきです。また、北陸新幹線延伸事業（総事業費2.1兆円）や堀川地下バイパス事業（高速道路で計画時は総事業費1,200億円）に着手すれば、それこそ京都市の財政が破たんに追い込まれかねません。
第5の問題点は、三位一体改革以降、地方への財政支出を減らしている国の方針を、市長が「正しい」と肯定していることです。国からの財源を確保しようとせず、市民に負担を押し付けることを前提に考える市長の政治姿勢は、自助・共助を押し付ける国の新自由主義の路線をそのまま京都市に持ち込むものと言えます。
第6の問題点は、敬老乗車証の改悪・保育料値上げ・学童利用料値上げなどの理由に「受益者負担の適正化を図るため」との説明がされていることです。これは、社会保障の分野に、「受益」が多ければ「負担」は重くなるのが当然という考え方を持ち込むものであり、社会保障が権利であることを否定するとともに、市民間や世代間に分断を持ち込もうという意図を持ったものです。
自治体本来の役割を発揮する京都市へ
コロナ禍が長引く中で、くらしと生業がいよいよ厳しくなっている時だからこそ、今、市長が何をおいても行うべきことは、くらしと生業の支援の拡充、医療と公衆衛生の強化を図ることです。
財源が不足していると言うならば、不要不急の大型事業を見直す、法人市民税超過課税を8.4%に引き上げる、企業立地促進制度補助金を中小企業に限定するなど、本市ができることを直ちに行うべきです。さらに、国に対して、地方交付税の拡充などで自治体への財源を保障するよう求めることが必要です。
自治体として当然行うべき、これらの取り組みを行おうともしないで、「財源不足」ばかりを強調する、しかもコロナ影響による特別の「財源不足」さえも理由に持ち出し福祉を削減しようというのは、惨事便乗型の政治そのものです。
党議員団は、広範な市民との共同を広げながら、自己責任を押し付け、福祉を切り捨てる「行財政改革計画（案）」を撤回させること、そのおおもとにある国の政治を転換するために力を尽くします。
コロナ禍の市民に新たな負担増や、市民のくらしを支える事業を削減する「行財政改革計画（案）」が６月７日に発表され、意見（パブリックコメント）の募集が、明日からはじまります。
計画案の問題点をまとめましたので、ご参考にしてください。
募集期間：6月12日（土曜日）～令和3年7月11日（日曜日）
※７月１９日に予定されている
７月市会で審議される「請願・陳情」の締め切りは、
➜７月９日１７時です。
ご意見は、郵送，FAX等により御応募ください。
（様式は自由です。）
ご意見用紙↘
↓この議員団HPのQRコード
↓行財政改革計画案 本文
↓ご意見フォーム
６月８日、党議員団は５月議会で可決された「聚楽保育所廃止条例」についての声明を発表し、子ども若者はぐくみ室へ届けました。
声明本文はこちらです。
【声明】
２０２１年６月８日
公的責任を投げ捨てる「聚楽保育所廃止条例」の可決にあたって
日本共産党京都市会議員団
団長 井坂 博文
６月１日、５月議会終了本会議において、自民、公明、民主・市民フォーラム、無所属の賛成多数で、市長提案の京都市聚楽保育所廃止条例案が可決されました。党議員団は、議論が尽くされていないとして同条例案の継続審査の動議を提出、賛成少数でこれが否決された後、条例案自体に反対しました。
元々、同保育所は、市の「民間移管」方針の対象とされてきましたが移管先が見つからず、ようやく昨年９月議会において、移管先福祉法人を特定して移管議案が提案されました。ところが同議会中に同法人が辞退、市長が議案を撤回したものの、そのわずか半年後の今５月議会で、突如、保育所自体の廃止提案に至ったものです。
今回の問題点の第一は、廃止条例議案は自治体が負っている公的責任を投げ捨てるものです。児童福祉法は「地方自治体は児童が心身ともに健やかに育成されるよう児童の福祉に関する支援に係る業務を適正に行う」と明記しており、その一番の具体化が、自治体が直接、保育所を運営することです。しかし本市の市営保育所は、他都市に比べ元々少なく、市内保育所のわずか５％を占めるにすぎません。にもかかわらず、今回の「廃止」は、この大原則に真っ向から反し、市営保育所の数も割合も減らす点で、まず大問題です。
第二は、民間であっても保育所としては存続という従来方針から、今回、その保育所自体の廃止との方針変更について、正当な理由は示されないままです。近隣の児童数と園定員の需給調査は、定員外入所分を供給枠として数える、途中入所を考慮しないなど、あり得ない調査であり、廃止に結論を導くための意図的なものでした。
第三に、今回の廃止は、昨年末からの「行財政改革」方針が大きな要因であることが委員会質疑からも明らかになっています。大型事業の浪費や国の行財政制度政策への批判的観点を欠落させたまま、「財政危機」を錦の御旗として具体化されていることも大問題です。従来からの市営保育所の民間化・縮小路線に、この計画が加味されました。今回の経過は、市の公的責任の放棄、市民の暮らしと福祉へのしわ寄せと縮小、切り捨て策が、未来を担う子どもたちの権利を脅かすことさえ例外でないことを示しています。
第四に、当事者である保護者への説明不足も、今回の一連の経過の大きな問題点のひとつです。「市長が決めたから」、「議会が決めたから」だけでは、自治体運営は通用しません。住民主権が貫かれるべきであり、施設の廃止方針ともなれば、少なくとも合意と納得が条件とされなければなりません。今後の保育内容について、集団保育が保障されない方向が強まっていくことは、児童の発達成長を保障していく環境が損なわれていくという意味で重大問題です。廃止決定にかかわらず、少なくともこの点は、今後、何らかの打開策が講じられなければなりません。
第五に、今回の党議員団の継続審査の提案は、「慎重審議を」との多くの関係者の期待に沿ったもので、否決されたことは議会のチェック機能を果たし、団体意思の決定を行う京都市会のあり方が大きく問われる事態となりました。
今回保育所の廃止が可決されたとはいえ、議会の４割強の反対があったことは大きく、保護者や関係者の皆さんの大きな運動の成果であり、市長は重く受け止めるべきです。施行は６年後の２０２６年度末とされています。議会と世論の力関係を転換すれば存続は可能です。党議員団は、この６年間、保護者や関係者の皆さんと力を合わせ、同保育所の、地域での子育て支援の拠点としての役割等、市営保育所としての存在意義の発揮を求め続けるとともに、今後とも、子どもたちの発達と子育て世代の働く権利の拡充、本市の保育行政の前進をめざし、引き続き奮闘する決意です。
以上
日本共産党市会議員団と同党京都府委員会、府会議員団、は６月２日、「北陸新幹線『延伸』計画の中止を」求めて、府民のみなさんへのよびかけと見解を発表しました。
渡辺和俊府委員長、原田完府会議員団長、加藤あい京都市会議員団幹事長（左）が記者会見を行いました。
「よびかけと見解」の本文は、下記の文字をクリックしてください。
本日（6/1）、5月市会最終日の本会議で、、「新型コロナウイルスワクチンの一層の接種体制の拡充を求める決議（案）」及び、自民党、公明党、日本維新の会、無所属議員提案の「新型コロナウイルスワクチン接種の確実な推進を求める決議（案）」について、賛成討論を行いました。
その、玉本なるみ議員（北区）の討論の内容は、下記の通りです。
わが党提案の「新型コロナウイルスワクチンの一層の接種体制の拡充を求める決議（案）」及び、自民党、公明党、日本維新の会、無所属議員提案の「新型コロナウイルスワクチン接種の確実な推進を求める決議（案）」について、賛成の態度を示しておりますので、私は日本共産党京都市会議員団を代表し、その理由を述べます。
京都市として、希望する市民全てを対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種は初めてのことであり、対応されている市職員や医療関係者の皆さんに、まず、心から敬意を表します。
新型コロナワクチンの接種体制の拡充及び確実に推進していく立場で、課題と提案を申し上げます。
まず、第1に医療機関の支援を強めることです。京都市は接種方法として、基礎疾患や病状などを把握しているかかりつけの医療機関の実施を基本とし、医療機関に受付から接種まで、依頼することにしました。そのため、医療機関の多くは、市民からの問い合わせ、予約受付日の調整、スタッフの確保などに翻弄され、接種医療機関として公表可としていた医療機関が公表を取り消すという事態も起きました。医療機関は日常の診療に加えての対応に大変なご努力をしていただいています。接種費用1回当たり2070円では安すぎるという声を多くの医療従事者からお聞きしています。電話の対応や接種体制を整えるための支援の強化が必要です。
第2に集団接種会場を増設することです。市民のかかりつけの医療機関がワクチン接種を実施していない場合やそもそも、特に日常的にかかっている医療機関がないという方もおられます。5月20日の接種申し込みに殺到し、電話が全く繋がらないなど大混乱となりました。
5月31日からは、急遽登録制に変更しましたが、希望者数や地域ごとの希望者数を正確に把握し、今予定している接種会場の受け皿でいけるのかどうかを判断し必要に応じて、接種会場増設の対応を行う必要があります。医療機関の休診日に開業していただき、接種会場とすることの要請は、かかりつけの患者さんへの接種の目途が付いた医療機関でないと協力は困難です。又、体制確保の支援金の創設は必要ですが、支援金の額が実態に合うものなのか、医療機関にも状況を聞く必要があります。
本日予定していたワクチン接種医療機関の公表については、見直しとなりましたが、医療機関では「公表を見合わせたい」「公表しても予約は8月以降になる」など、医療現場の声があがっていたことからも、医療現場の実態を広く把握することなしに、方針や計画を進めることがあってはならないということです。市長の責任において、どうして今回のような事態となったのかを明らかにすべきです。そして医療機関の負担を軽減するためにも行政が責任を負う集団接種会場の抜本的増設を求めます。
第3に市民にとって身近な区役所などで、登録から予約の確認、接種までの支援や相談の対応などきめ細かな体制を取る必要があります。昨日の登録も「コールセンターがなかなか繋がらない」「接種日は概ね一週間以内に電話で連絡があるとのことだが、連絡がつかなかったら、次の人にまわすといわれた」「留守番電話はしないと言われたが、ずっと家にいるわけにはいかない」と不安の声がさっそく届いています。このような市民の声に応えるためには行政として支援体制をとるが必要があります。
最後に、高齢者へのワクチン接種後には64歳以下の方や基礎疾患がある方の接種体制を取っていく必要があります。その際多くの方が「かかりつけ医」をもたないことが想像できます。さらに、リスクが高い難病や基礎疾患のある方がかかっておられる大学病院や総合病院等は、コロナ感染者の受け入れもされておられること等から、ワクチン接種を実施していない場合があり、さっそく不安の声が届いています。こういった方々ももれなく、ワクチン接種できる体制の拡充を求めて、賛成討論といたします。
本日（6/1）、5月市会最終日の本会議で、「病床削減推進法」廃止を求める意見書について、賛成を求める討論を行いました。
その、かまの敏徳議員（下京区）の討論の内容は、下記の通りです。
日本共産党京都市会議員団は、「病床削減推進法」廃止を求める意見書を提出していますから、その理由を述べ、討論します。
5月21日に、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」、いわゆる「病床削減推進法」が成立しました。この法律は、消費税を財源とした補助金で病床削減を誘導するとともに、医師・看護師の体制を弱体化させるものです。コロナ禍以前から、厚労省が再編統合する公立・公的病院のリストを公表し、すすめてきたものです。
本市で、自宅や高齢者施設、宿泊療養施設で重篤化しても入院できず、治療を受けられないまま亡くなるという重大な事態も起こりました。感染症対策に逆行する同法は直ちに廃止し、命を救うための医療体制の拡充こそ必要です。そのためにも、436の公立・公的病院の再編統合リストはもちろん、必要病床数を再検証し、補助金は病床削減ではなく医療機関への支援にまわすべきです。
また同法は、医師の過労死を容認するものに他なりません。
政府はすべての勤務医に年960時間の時間外労働上限を設けるとともに、年1860時間を上限とする特例を認めようとしています。960時間は過労死ライン、1860時間はその2倍であり、異常な働き方を合法化するものであり、決して容認できません。
政府は、高齢者増に伴う医療需要は想定せず、労働時間も過労死ラインを前提とするなど、実態とかけ離れています。需要推計を見直し、医師を抜本的に増員する必要があります。
さらに、医師不足に対応するため、業務移管を推進し、医師養成課程を見直すものになっていることも重要です。医師・看護師の絶対的不足を放置したまま侵襲性の高い医療行為の業務移管を進めることは、医療の質・安全性を脅かしかねません。
以上、コロナ禍で病床削減、医療弱体化を食い止めるために、先輩、並びに同僚議員のみなさんの賛成を求めて討論を終わります。
本日（6/1）、5月市会最終日の本会議で、共産党提案の「今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書案」に賛成討論を行いました。
その、井坂博文議員（北区）の賛成討論の内容は、下記の通りです。
私はスポーツを愛好するファンの一人として、わが党が提案している「今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書案」に賛成討論を行います。
東京オリンピックの開会式（7月23日）まで2カ月をきった現在においても、東京都のみならず、日本国内各地、さらには世界各国で、新型コロナウィルス感染症は収束していません。昨年末から開始されたワクチン接種も、現在のところ欧米などの一部地域で普及しているにすぎず、感染防止の決定打とはなっていません。仮にオリンピック・パラリンピックが開催されれば、全世界から約9万人の選手や関係者が来日することとなり、更なる感染爆発の大きなリスクとなることが指摘をされています。
現在、日本国内においては、医療機関や保健所のひっ迫によって、必要なＰＣＲ検査の遅れや、十分な医療が受けられないまま自宅で亡くなる事例も生まれております。このもとで、大勢の医療従事者、医療施設や医療設備等の貴重な資源、その他様々なリソースをオリンピックに割くことは、コロナ禍で疲弊する医療従事者の負担をさらに増大させ、全国各地の住民の命を危険にさらすものです。したがって医療関連団体や複数の県知事からも「看護師派遣は不可能」「選手のための病床確保など対応できない」との声があがっているのであります。
さらに、国や地域の感染状況によって、アスリートの練習環境や準備状況、予選出場、ワクチン接種などに大きな格差が生じており、日本国内で事前合宿の中止も相次いでおります。仮にオリンピック・パラリンピックを開催したとしても、アスリートが望む「フェアな大会」にならないことは明らかではありませんか。
国内外での各種世論調査では、今夏の開催については中止、再延期を求め反対する声が8割を超えており、アスリート自身やスポーツ関係者からも「開催は難しい」とする意見が数多く表明されております。例えば、陸上女子1万メートルで代表に内定している日本記録保持者の新谷（にいや）仁美選手は「国民の意見を無視してまで競技をするようじゃ、それはもうアスリートではない。私は胸を張って『日本代表です』とは言えない」と語り、北京五輪メダリストの末続（すえつぐ）慎吾さんは「大会を推し進める人たちによる一方的で自己完結的なやり方には納得できない。国民感情や国民の疑問に向き合うべき」と語っています。
さらに、5月25日・26日に「聖火リレーイベント」が行われた府立京都スタジアムでは、天然芝の上を車両が走行したことなどによって芝の状態が悪化し、30日の京都サンガの試合を観戦したファンからは「いったい、だれが何のためにやっているんだ」と怒りの声があふれておりました。オリンピックがきっかけでスポーツをする環境も、観る環境も悪化するなど、こんな本末転倒なことはありません。
ところが、IOCのバッハ会長は「（五輪開催のために）誰もがいくらかの犠牲を払わなければならない」と述べ、最古参委員のパウンド氏は「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」とまで発言しています。この発言は、日本国民の命より五輪を優先させるものであり、断じて許せません。日本はIOC帝国の植民地ではないのです。
菅首相は主催国の政府の責任者として、直ちに東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を決断し、新型コロナウィルス感染症を収束させ、人々の命と暮らしを守ることを最優先事項とするよう強く求めて、討論とします。
本日（6/1）、5月市会最終日の本会議で、「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」（案）について、反対討論を行いました。
その、山本陽子議員（山科区）の反対討論の内容は、下記の通りです。
日本共産党京都市会議員団は「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」（案）について反対の態度を表明していますので、理由をのべ討論します。
党議員団は、教育におけるICTの活用について、使い方によっては有効なものとなることを否定するものではありません。しかし、今子ども達に必要なのは、人と人との関わりの中で育まれる公教育の意義の発揮であり、一刻も早い少人数学級の実現こそ求められています。すなわち、子ども達は、行事や実技の教科だけではなく、個別学習・グループ学習・全体学習を通じて友達と意見交換をする中で、深い学びへと導かれていきます。集団的な学びにこそ公教育の意義があります。先生が子ども達に目配りして適切な学習が進められるように、少人数学級の早期実現が必要です。
しかし、2021年度の文部科学省予算は、少人数学級実現のための予算が含まれているものの、教職員の給与等にかかる支出については前年度比で58億円減となっています。これに対して、GIGAスクール構想の充実などICT化のための予算の充実は263億円と多く盛り込まれています。意見書（案）では「ＩＣＴ支援員」の充実のための予算の検討を求めていますが、そもそも教員や支援員の充実、少人数学級の早期実現が先決事項であり、そのための予算こそ増やすべきです。
また、ＩＣＴや先端技術を使い、一人一人の子どものデータを分析して、それぞれの子どもに「最適化」された学習内容を提供しようとする「個別最適化された学び」は、結局は、教育の孤立化、画一化につながる恐れがあります。さらにICTはあくまで道具であり、その活用のために教員の負担が増すのは本末転倒で、教員の自立性・専門性が尊重される必要があります。
そもそも、経済産業省の「『未来の教室』とEdTech研究会」の提言や、文部科学省の「Sｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた人材育成」の提起は、生産性の向上に役立つための人材を育成するという経済界の要求によるものですが、「人格の完成を目指す」という教育本来の目的から外れる上、「個人の情報の管理」と言いながら民間業者の儲けのために学習データを利活用させることは個人情報保護の観点からも重大な問題があります。
最後に、大阪市では緊急事態宣言下で、準備が不十分なまま市立小中学校でオンラインの授業がすすめられ、現場の混乱や、保護者の不満を生じさせました。教育のＩＣＴ導入は混乱の中で、性急に進めるべきことではありません。ICTの活用には健康被害の可能性も指摘され、また経済的な教育格差を是正する措置も求められており、課題は山積しています。いかなる時にも子どもに寄り添い向き合える学校教育へと、少人数学級の早期実現に注力すべき時であるということを、改めて申し述べ討論とします。
本日（6/1）、5月市会最終日の本会議で、保育所条例の一部改正（聚楽保育所の廃止）について、反対討論を行いました。
その、河合ようこ議員（西京区）の反対討論の内容は、下記の通りです。
同条例については、地域政党京都党と日本維新の会も反対討論に立ちました。
日本共産党京都市会議員団は、議第69号京都市保育所条例の一部改正に反対を表明しています。私は議員団を代表し、その理由を述べ討論します。
本議案は、中京区にある京都市聚楽保育所を名実ともに失くしてしまう条例です。しかも、施行日は2027年（令和9年）4月1日となっており、今後6年間は新規入所を受け入れず、現在聚楽保育所に通っている子どもたちがすべて卒所したら保育所を廃止する提案です。
新型コロナウイルス感染症拡大が1年半にも及び、子育ての孤立化、貧困や格差、子どもへの虐待などの広がりが大きな問題となり、保育所の役割発揮が求められている最中に、京都市内でわずか14か所しかない市営保育所を自治体自らがつぶしてしまうなど、おおよそ考えられません。自治体の公的責任の放棄であり、断じて認められません。
突如としての「廃止」の提案に対し、議案が発送された5月11日から短期間で、「聚楽保育所の存続」「今５月市会で議決せず、もっと慎重に審査を」という署名や議会への陳情が、聚楽保育所の保護者・元保護者、保育関係や市民から提出されました。保護者や市民の要望は当然であり、聚楽保育所は存続させることこそ求められています。
以下、議案に反対する理由を述べます。
◆反対する第１の理由は、市営聚楽保育所の廃止は、自治体が負っている公的責任をなげすてるものだからです。
児童福祉法は「地方自治体は児童が心身ともに健やかに育成されるよう児童の福祉に関する支援に係る業務を適正に行う」と明記しています。その一番の具体化が、自治体が直接市営保育所を運営することであり、その継続をやめてしまうことは大問題です。当局は民間でもできることだと言いますが、本市の市営保育所は他都市に比べて元々少なく、現在市内の保育施設のわずか5％、現在14か所の市営保育所が、重度の障害のある児童の受け入れをはじめ生活や子育てに窮する家庭の支援、園庭開放・地域子育て支援などを積極的に率先して担っています。障害のあるお子さんを育てておられるある保護者は「20か所以上の保育所を回ってようやく入所できたのが聚楽保育所。この保育所があって助かった」と言われています。まさに子育てのセーフティネットそのものです。市営保育所の廃止は、本市のセーフティネット機能を弱めるものであります。
◆第２の理由は、保護者や地域、保育所職員、議会に説明なく突如提案されたものだからです。
本市はこれまで、「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」を策定した2012年以来、民間移管を進めてきましたが、これまでは市営から民営にかえても保育事業は継続してきています。しかし、本議案は、その方針を突如として転換し、施設そのものを廃止するというものです。こんな提案を保護者や保育所職員、地域にも事前に説明することなく提案するなど、あまりにも唐突で、乱暴なやり方ではありませんか。
保護者や保育所には議案発送された11日に紙一枚でお知らせし、保護者への説明会は21日以降でした。しかも、保護者に説明し意見を聞いて検討するというものではなく「市として廃止を決めて議会に提案しました」という事後報告です。保護者は納得されていません。また、重大な方針転換にも関わらず、議会に対しても民間移管から廃止方針への変更の説明がなく、方針転換の経過や根拠についての資料提出さえも行われませんでした。
◆反対する第３の理由は、集団保育の中で育つ子どもの権利、安心して子どもを預けられる保護者の権利を脅かすものだからです。
保育所は6年先には廃止するので、今後新規入所の受入れはしないとしています。本市当局は、すでに、聚楽保育所については、今年度も1歳児、3歳児以外は希望者の受入れをしないという「ありえない」対応をしています。その上、新規入所がない保育所は、異年齢の集団がどんどん縮小していきます。しかも現在0歳児は1人ですから、最後の年は1人で過ごすことになります。また、在園児の兄弟入所ができなくなり、保護者は複数の保育所に毎日送迎することになります。本議案の提案を聞いた保護者の不安やお友達がいなくなる中で毎日過ごす子どもの思いは、想像に難くありません。委員会審議の中で｢近隣園と共同保育する｣｢兄弟一緒に転園できるようにする｣と当局は答弁しましたが、このような特例の措置を講じなければならないこと自体が本議案の問題点を象徴しているのではないでしょうか。そもそも保護者の就労などを保障し、一人ひとりの子どもの成長・発達を保障するのが保育所です。市の提案は、集団保育の中で育つ子どもの権利を奪うものであり、保護者の子育てを支援する自治体の役割にも反するものであります。
◆第４の理由は、聚楽保育所を廃止する根拠がないからです。
市当局は、昨年9月市会で聚楽保育所を廃止して民間に移管する条例を撤回して以来、直近の4月15日まで京都府内の保育施設に民間移管についての意向調査を行うなど民間移管の方針で進めていました。移管先がなければ市営で存続するのが当然です。しかし、本議案は、その方針を大きく変更し、一気に廃止としました。廃止する理由を「同保育所を廃止したとしても、同保育所を設置している地域における保育の需要を周辺の保育施設により満たすことができる」ことから』廃止するとし、議会に示された資料や当局の答弁は、「保育の需要」を定員枠と入所状況の数字を根拠としていますが、「市営聚楽保育所だから入所したい」「入所時間が7時～19時まででないと送迎に間に合わない。近くでは聚楽保育所だけ」など、聚楽保育所でないと現保護者が望む保育需要は満たせません。また、本市は4月1日現在で「待機児童ゼロ」としていますが、定員外入所も存在し、年度途中の入所がむずかしい実態もあります。聚楽保育所をなくしたら、これまでよりも保育所入所環境は厳しくなることが予想されるのではありませんか。
◆第５の理由は、本議案が子どもや保護者、地域の福祉向上よりも市長の行財政改革方針を優先するものだからです。
なぜ、こんなに拙速に5月市会で6年先の保育所廃止提案がされたのか、必要な手続きすらとらずに、なぜこんなに急ぐのか。市当局が「保育事業そのものを廃止する」方針に舵を切ったのは、昨年末に示された「行財政改革方針」が契機だったことが、教育福祉委員会の審議を通じて明らかになりました。
保育の拡充をすすめ子どもたちの保育環境を改善することが役割の自治体として、その役割を果たすことを熟慮したとは考えられません。子どもや保護者のことは後回し、住民の福祉・公的な保育を保障することよりも「歳出削減優先で保育所廃止ありき」のやり方は許せません。
それに加え、市長は、「京都の未来を担う子ども・若者の笑顔にあふれ、『京都で育ってよかった』、『京都で子育てをしたい』、『京都に住み続けたい』と思えるまちづくりをしっかり進めてまいります。」と言われ、2025年に向けた本市の基本計画でも「子育て家庭をはじめ、結婚・出産・子育ての希望をもつすべての人が幸せを感じ、暮らし続けたいと思える街を実現する。」とされています。本議案はこの方針とも矛盾するのではありませんか。今後就学前の児童が減るからと「少子化人口減」を前提にし、予測がつかない6年先の廃止を今議決するという異例の、乱暴なやり方も断じて認められません。
保護者や市民からの声に応え、今こそ議会がチェック機能を果たすべき時です。本議案を否決し一から議論すべきであります。聚楽保育所を廃止する本議案の否決を求め、私の討論と致します。
本日（6/1）、5月市会最終日の本会議で、保育所条例の一部改正（聚楽保育所の廃止）について、継続審査を求める動議を行いました。
その、井上けんじ議員（南区）の動議の内容は、下記の通りです。
同動議については、地域政党京都党と日本維新の会も賛成しました。
只今、議題となっております議第６９号「京都市保育所条例改正案」について、日本共産党市会議員団は、これを継続審査とすべきとの動議を提出いたします。以下、党議員団を代表して、私から、その理由を申し述べます。
第一に、元々、同保育所については、昨年９月議会に対する市長の提案は、市立としては廃止するけれども、民間園として存続させるという内容でありました。保育所としては継続するということが市長の方針であったわけであります。にも拘わらず、その僅か半年後に、今度は保育所自身を廃止するなどということになると、では昨年秋は一体何だったのか。180度の方針転換、朝令暮改と言わなければなりません。
しかし一方、よく考えてみると、昨秋と今春の共通点はというと、市立保育所としてはいずれも廃止との提案であります。要するに市にしてみれば、初めに廃止ありき、法人が見つかれば移管するがなければ文字通り廃止する。正に今回はこの意味での廃止提案ですが、もしそういう前提から保育園が足りるかどうか等が検討されたとすれば、その結論は最初から見えておる。その結論を導くための調査分析ですから、その結果は、ある意味、分かっていることだと私は思います。いずれにせよこういう市長の方針変更の経過、或いはその底を流れる一貫した廃止方針の背景や要因について、審議は未だ未だ尽くされているとは言えません。
そこで第二に、その周辺の、乳幼児数と保育園の受容れ枠との調査分析でありますが、やっぱり足らないとなったとすれば、移管先が見つからない段階で市長は市立市営での存続も選択肢の中にありましたですか。昨年暮れあたりから、所謂行財政改革、施設の最適化という動きが急に浮上してきたのであります。最初に結論ありきだから調査分析もその範囲に留まるのも当たり前です。仮にそういう前提を置かない調査だとしても、そもそも、今の時点での、年度当初の現状調査だけに留まり、途中入所を経た年度末乳幼児数を考慮したものではありません。まして近隣園の定員外入所の現状までをも含めて受容れ枠があるなどというのは論外であります。いわんや、６年後も人口は減少傾向だ、受容れ枠は足りる等と言ってもその根拠はありません。市長は、今後の人口をどうしたいのですか。若い人たちにたくさん住んで頂きたいのではないでしょうか。今後の、周辺でのマンション建設など人口や、また近隣での事業所の動態・推移等については今の段階で断定できることではありません。この点で、市長サイドだけでなく、議会自身としても調査研究や分析や予測が必要ですし、そのためにも結論を急ぐべきではないと考えます。
第三に、保護者や地域のこれからの子育て世代等関係者の皆さんへの説明が全く不十分で、保護者会ご自身も「今議会で採択せず、継続して審議して下さい」と要望されておられる通りであります。説明会を６回開催といわれてはおるものの、これは三密を防ぐために６回に分けて実施されただけで、各保護者にとっては１回の限定された説明会であったにすぎません。
第四に、施行日が６年も先とされています。ということは、何も今急ぐ必要はないということに他なりません。一般的には「公布日と施行日は、一定の合理的な期間を置く」とされており、例えば周知に一定の期間が必要な場合等が想定されておりますが、今回は、周知期間必要な場合にはあたりません。継続審議とすれば議案としては継続するわけですから、市長の提案は既に市民には伝わっています。本条例改正案の場合、議会としては、未だ未だ時間は十分にあると考えます。
最後に、ここ数年の一連の民間移管の総括が全く不十分であります。市立保育所の民間移管方針は、効率的運営・効果的保育なるものが目的とされ、また昨年秋の議案撤回後の今後の在り方の検討に際しては、市全体の行財政改革が背景にあることも委員会質疑の中で明らかになり、財政が大きな動機付けとなっています。ところが一方、その同じ行財政改革では「民間保育所等職員の給与等...補助金等の見直し」と予告されています。即ち、市立が民間に移管され、その民間もまた見直しの対象とされ、挙句の果てには今回の、その民間すら存続しないという事態に至っている、いや、市長が至らしめている。給与見直し、即ち低賃金は労働の質を低めると言われます。子どもたちの保育内容、即ち発達の権利にかかわってきます。どこまで見直すのですか。意向調査をしても応募法人が申請されない、或いは辞退されるといった一連の経過自体が、最早、民間移管方針が破綻しておることの証左であります。と、私は思いますが、いずれにせよその評価や総括について、未だ未だ議論は尽くされていないと考えます。
我党自身は今の段階で、またおそらく今後とも本条例案には反対でありますが、しかし未だ未だ議論が尽くされていないと考えています。議論を尽くせば認識が一層発展しより深い立場から賛否を考えることもできていけると思います。先輩・同僚各議員の皆さんのご賛同を心から願いまして、継続審査の動議といたします。ありがとうございました。
本日（6/1）、5月市会最終日の本会議で、5月補正予算について、賛成討論を行いました。
その、やまね智史議員（伏見区）の討論内容は、下記の通りです。
日本共産党京都市会議員団は、議第65号「令和3年度京都市一般会計補正予算」に賛成を表明していますので、以下、その理由を述べ討論します。
今回の補正予算は、生理用品の提供をはじめとする「不安を抱える女性に寄り添った相談支援」や、ひとり親世帯の就労支援の対象拡充となる「高等職業訓練促進給付金等の拡充」など、全体として必要なものであり賛成します。
「不安を抱える女性に寄り添った相談支援」、特に「学校施設などでの生理用品の提供」については、我が党も一貫して求めてきたことであり大切な一歩だと考えます。
質疑の中で、「生理の貧困」への認識について、「衣食住とともに配慮されるべき問題」と答弁されたことは極めて重要です。その点で、困窮する大学生への支援について、京都市として早急に具体化することが求められます。質疑の中では「市内38の大学当局に意向調査をおこなっている」、また、「食材提供をされているところも連携できる団体の一つと考えている」と答弁がありました。この間、市内各地でおこなわれている食材支援の取り組みでも、生理用品の提供が学生のみなさんに大変喜ばれています。大学や食材支援に取り組むみなさんと連携し一刻も早く、学生のみなさんへの生理用品提供について、京都市自身が具体化を図るよう重ねて求めます。
また、質疑の中で指摘したように、「生理の貧困の京都市での状況について実態調査をおこなうこと」「困っておられる方に対しては2回目以降も提供すること」「今年度一度限りの措置ではなく継続的な取組とすること」「学校施設のトイレ等に生理用品を配備すること」「これまで学校で生理用品を提供する際『返却』が前提であったことを改め、今後は返却を求めない対応とすること」など、引き続き強く要望します。
次に、「高等職業訓練促進給付金等の拡充」については、国が「介護福祉士実務者研修」などにも支給対象を拡充するものですが、令和3年度に限られた措置となっていることから、毎年利用できるよう国に求めていくことが必要です。また、ひとり親支援の施策として狭くするのでなく、予算を増やし、積極的な広報をおこない、人手不足が深刻な介護分野の就業につなげていくことも必要と考えます。
次に、「元京北第一小学校を活用したテレワーク拠点づくり」については、安心して住み続けられる京北地域のまちづくりとの結合が不可欠であると考えます。例えば、京北地域における病院として、市立京北病院がありますが、小児科は週2回にとどまっています。産婦人科は門川市長が廃止してしまいました。各地にある診療所や保育所も存続の危機にあります。また、京北地域で新築住宅を建てる場合、新たに上下水道を敷設するとなると、下水は1軒48万円、水道管は25mmで36万円、40mmで40万円の負担金がかかります。このような京北地域に住むみなさんの負担を軽減し、医療・保育・教育などの環境整備を京都市の責任でおこなう必要があることを指摘しておきます。
最後に、今回の財源となっている地方創生臨時交付金と、京都市に求められる姿勢について申し述べます。令和2年度第3次補正分については14億円の残額となっていますが、コロナ禍における市民の生活保障、中小事業者支援は喫緊の課題であり、本来ならこの５月市会においても、残額分を活用し、市民生活と事業者支援のための補正予算が提案されるべきであったと考えます。
また、3度目の緊急事態宣言のもと、京都府・京都市が公共施設の休館措置を継続したことで、予定していたイベントが急遽中止に追い込まれた文化芸術関係者の方がおられます。イベントの開催については会場費だけでなく、宣伝広報や練習場所の会場費、その他人件費など様々な経費がかかっていますが、それらの補償は一切ありません。加えて今年度は、昨年度実施された「京都市文化芸術活動緊急奨励金」や「感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金」などの支援もなく、いよいよ活動継続が困難になっているとの声が寄せられており、抜本的な支援が必要です。
地方創生臨時交付金の事業者支援分として京都府へ配分される69億円については、京都府に対し事業者の存続ができる支援をと意見・要望すべきです。そして、今こそ市民生活と中小事業者のみなさんを守るために、一刻も早く、京都市自身が次なる支援策を打ち出すことを強く求めて、討論とします。
京都市民のみなさんへ、全戸配布したアンケートの集計結果の概要をまとめ、お配りしています。 これらの貴重な市民のみなさんの声をもとに、市会での質問や運動を進めてまいります。
PDFデータは、こちらです➜20210615アンケート集計ビラt.pdf
党議員団は、５月１３日、京都市民のみなさんへの全戸配布アンケートの集計結果の概要を記者発表しました。
同アンケートは、コロナ禍のもとでの市民の暮らしの実態と市政リストラ計画についての市民の受けとめ等を把握するために、お困りごと等のアンケート用紙と返信用封筒を全戸配布したものです。
２月中旬からの返信は着払いだけで２２５３通(２月１２４１通、３月９２９通、４月８３通)ありました。返信封筒以外にも、自前の切手での返信、電話での聞き取り、議員への直接の手渡しなどありました。
集計結果
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