コロナ禍のもと、市民のいのちと暮らし守るために
相談・救済、聞き取り、議会論戦に全力！ 市政を動かす！
コロナ関連の制度について、
■４月から、議員団の電話相談に３００件以上。また、各行政区で地域相談会を開催。
■中小・零細業者、商店、医療機関、介護施設、文化団体・フリーランス、青年学生のみなさんへの訪問、懇談を重ね実態の聞き取り。
■４月、５月と連続して命・暮らし守る活用できる制度紹介チラシを一般紙に折り込み。
こうした活動を踏まえ、４月・５月市会に向け４次にわたって議員団としての京都市への申しれを行ってきました。
いのちを守る
ＰＣＲ検査の拡充、医療機関への支援で前進
〇濃厚接触者すべてにＰＣＲ検査を実施
〇妊婦さんを対象にしたＰＣＲ検査費用の公費負担実現
〇抗原検査の活用による検査体制の拡充
〇帰国者・接触者外来医療機関に３００万円の支援、陽性者1人につき３０万円の支援。
→党議員団は、第2波・第3波に備え、発熱外来設置などの準備、一般医療機関への財政的支援、全行政区単位の保険行政の抜本的強化を求めています。
暮らしと営業を守る
中小企業等緊急支援補助金、文化芸術活動緊急奨励金を積み増し。
中小企業・雇用等の総合的な相談窓口を区役所などに設置。
〇中小企業等緊急支援補助金の充実10億円を25億円に積み増しし満額支給へ
〇伝統産業つくり手支援事業に1，4億円、和装産地支援事業に5千万円
〇商店街緊急支援補助金に6千万円
〇京都市文化芸術活動緊急奨励金の充実5千万円を3億円に積み増しし満額支給へ
〇障害者就労支援事業としてＢ型事業の工賃支援が実現
〇中小企業等支援策活用サポートセンターの設置（行政書士の方が、支援策を選択し申請手続きをサポートするセンター）
→党議員団は、京都府の「休業要請対象者支援給付金」への京都市独自の上乗せ支援やコロナ禍のもと影響を受けているすべての中小企業・小規模事業者・フリーランス救済のため損失補てんや家賃補助などの固定費支援を強く求めています。
学校の再開にあたって
６月５日党市会議員団として市長と教育長に申し入れ
党議員団は、学校再開に当たって以下の点を申し入れました。
(1)コロナウイルスに関する基本的な知識と感染防止対策について、教職員に研修を行い周知徹底し、「三密」を避ける環境整備と人員体制をとること。1人当たり20人程度の少人数授業が行えるようにすること。閉鎖校などの活用を含めた教室の確保を。国に対して教職員・学習支援員の抜本的な増員を求めること。京都市としても必要な教職員・学習支援員の確保を。総合支援学校への配慮を。
（2）文科省も学習指導要領の弾力化を打ち出している、子どもたちの心身の健康を考慮し、過大な授業時間数にならないように教育内容を精査すること。学校行事等移管しても一律に削らず、工夫して開催できるよう各学校の裁量を認めること。
（3）来年度の高校入学者選抜については、学校休業を考慮した試験内容にすること。
（4）当面臨時休校などの基準をあらかじめ明らかにすること。
（5）学校給食に関しては、文部科学省「衛生管理マニュアル」に基づき、最大限実施できるように取り組むこと。
7月6日から7月10日まで7月特別市会が行われます
皆さんの命と暮らし営業にかかわる切実な思いを京都市に届け、いのち・暮らしを守る施策を前進させましょう！
