2019年9月アーカイブ

　京都市が、介護保険認定・給付業務について、民間委託するとともに、委託契約候補者を決定したことについて、党議員団として下記の通り、民間委託の中止を求める申し入れを行いました。

【申し入れ】

京都市長　門川大作　様

介護保険認定・給付業務にかかる民間委託の中止を求める

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂　博文

　京都市は、介護保険の認定・給付業務の委託契約候補者を9月13日に決定しました。

　介護サービスを必要とする市民の要介護度を決める認定業務と、住宅改修をはじめ介護給付を行う事務は介護保険制度の根幹部分です。この事務を民間企業に委託することは、保険者としての責任を放棄するものです。

　介護保険事務の民間委託を先行実施する自治体では、認定結果の通知遅延も生じました。このことは、介護を必要とする市民の介護サービスの土台が保障されず、ひいては命の危険も生みかねない重大な問題であります。また、急な介護申請に対応する場合にも、経験を重ねあらゆるケースに対応できる訪問調査員などの対応がなければスムーズな介護保険申請手続きをすすめることができません。

　認定審査会の事前準備から当日の進行など、介護保険制度の根幹部分を民間企業に委ねることは、市民の個人情報の漏洩も含む極めて重大な問題があります。

　住宅改修の申請手続きには、申請者への正確で丁寧な説明が必要であり常に習熟した職員の対応が不可欠です。関係者から「各区役所の窓口で相談ができなくなると困る」との声も多数よせられています。我が党議員団は、これら一連の問題について指摘し、介護保険認定・給付業務の民間委託方針の撤回を求めてきました。

　業務の民間委託については、「証明郵送サービスセンター」において事務処理の大幅な遅延が生じ、市民が通報しなければ、行政が把握することもできないという致命的な欠陥があることが明らかとなりました。

　京都市は介護保険業務に責任を果たすため、介護保険の介護認定・給付業務の民間委託を中止することを求めるものです。

　京都市が、市民から郵送で請求のあった戸籍等の発行について、各区役所・支所で行っていたものを、７月から、右京区で一括して民間委託に切替えたことで、1420人以上に予定通り届かないという事態が起こりました。それに対し、党議員団は、２０日、市長に対して下記の通り申し入れを行いました。

申し入れ

京都市長　門川大作　様

京都市証明郵送サービスセンター業務の深刻な遅延について

2019年9月20日

日本共産党京都市会議員団

団長　井坂博文

京都市は7月16日、これまで区役所・支所等で行ってきた証明郵送事務（年間約33万件）を京都市証明郵送サービスセンターに集約・民間委託を行いました。ところが、この証明郵送事務が最大2週間もの遅延となっていることが明らかとなりました。証明郵送事務は、民間委託前には申請書の到着から即日ないし3日以内に処理されてきただけに、事態は深刻です。京都市は民間委託した後の実際の事務がどのように行われているか一切把握できていませんでした。8月末に市長への手紙による苦情などでようやく問題意識を持ち、9月6日の全数調査により、５日以上の遅延となっているものが2900件中1420件であることを把握したとしており、被害はかなりの数と推定されます。

今回の事態で、市民の通報がなければ、行政が業務の遅延を把握することもできないという致命的な欠陥が明らかとなりました。証明郵送事務で取り扱われるものは、戸籍関係の証明書類、住民票、所得・課税証明書、納税証明書など、海外渡航や商取引をはじめ様々な手続きの上で必要不可欠なものばかりで、迅速・適正に執行される必要があります。また、遠隔地に住む人、病気や障害のために来庁できない人にとっては唯一ともいえる手段で、戸籍法及び住民基本台帳法の本文に請求権が明記されているのはそのためです。

サービスを必要とされる方に多大なご迷惑をかけたことは、京都市の信用を著しく失墜させるものです。一刻も早く遅延を解消することは当然のことです。

また、今回の事態は、本来市職員が行うべき公務を民間委託したことに原因があります。証明郵送事務を直営に戻すとともに、公的業務の民間委託化路線を撤回するように強く求めます。

以上

2019年9月18日に開かれた、民主市政の会の全体会にて、「検証　京都市政は今」と題して今の京都市政について、井坂博文京都市会議員（日本共産党京都市会議員団団長）が報告しました。

その時の動画をyuoutubeにアップロードしましたので、ぜひ御覧ください。いいなと思ったら、高評価＆チャンネル登録もお願いします。