2016年6月アーカイブ

日本共産党京都市会議員団は、京都市が実施する介護予防日常生活支援総合事業(以下、総合事業という)について、市内の訪問介護事業所と通所介護事業所の690事業所を対象にアンケートを取り組み、104事業所からの回答を得ました。
6月13日には、このアンケート結果にもとづいて、介護保険制度の後退を許さず、自治体独自の取り組みを強めるよう、京都市に対し、5項目の申し入れを行いました。この申し入れには、山中渡団長、玉本なるみ議員、加藤あい議員、ほり信子議員、河合ようこ議員、井上けんじ議員、ひぐち英明議員、西野さち子議員、赤阪仁議員、くらた共子議員、平井良人議員、森田ゆみ子議員が参加。保健医療・介護担当局長らが応対しました。
6月3日の5月市会終了本会議で、日本共産党市会議員団を代表して行った、赤阪仁議員、ひぐち英明議員、井坂博文議員、くらた共子議員の討論は、「市会報告」のページに全文を掲載しています。
5月市会は6月3日、終了本会議が開かれ、補正予算案など39議案を可決して終了しました。
日本共産党市会議員団は、5月市会終了にあたって、声明「5月市会を終えて」を発表しました。
また、焼却灰溶融施設損害賠償訴訟での京都地裁判決や元清水小学校跡地活用の事業者選定結果の発表について、二つの「声明」を発表しました。