日本共産党京都市会議員団は、総務消防委員会に付託された165件の「消費税の税率5％以下への引き下げの要請」を求める請願は採択すべきと考えます。その理由を述べ、討論します。
討論に入る前に、一言申し上げます。日本国憲法１６条には何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、とあります。請願権は国民の権利です。この請願について、請願者自身が趣旨説明を求められていましたが、残念ながら認められませんでした。市民の請願権と、市政への市民参加が認められなかったことは残念です。
請願者は、「住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税を5％に引き下げることを強く」求めています。
安倍前政権が消費税の税率を8％から10％に引き上げ、10月１日で１年になりました。京都新聞10月1日付けの記事に、「消費税増税１年 京の小売・飲食 苦境続く」「２桁の税率は大きい。税金で１割も徴収されるため、お客さんの負担感は大きい」との声が掲載されていました。日本世論調査会の調査では、「消費税について期限を切った減税や廃止を求めることについて」「賛成」が53％です。賛成の理由のトップは「家計支援の効果が見込めるから」でした。
西院で営業されている洋品店でお話を伺いました。高齢のお客さんも多く、靴下一足でも、電話で注文を受けて配達されています。ついでにトイレットペーパーなどの日用品の買い物を頼まれたり、配達先で電球の取り換えなどちょっとした修理もしておられます。親の代から90年近く、地域で育ててもらった恩返しだと仰っていました。地域にはなくてはならない事業者です。
先日、訪問すると消費税増税などの景気後退で、バブル期から比べて売り上げは10分の1だったということでした。今年は、コロナでさらに半分以下に。「これから小売商店、ばたばた倒れる」と仰っていました。「東京商工リサーチのまとめによると、2020年1月～8月の休廃業・解散企業数は前年同期比23.9％増の35,816件でした。20年通算では過去最高の50,000件を超える可能性も言われています。市内の業種別、規模別の倒産件数及び負債金額の推移では、サービス業が急増し、規模別でも個人が急増しています。京都銀行の調査でも、小口倒産が増えています。倒産の中身も、再建型の倒産がほとんどなく、個人事業者が自己破産しているのが広がっています。
今の日本経済の危機的な状況は消費税増税に加え、コロナ感染症拡大によるものです。コロナ感染症以前時期、2019年10～12月期の実質経済成長率は、消費税増税により年率換算マイナス7.0％となり、14年の増税以来5年半ぶりの悪化を記録しました。2020年1月～3月期もマイナス。4～6月期は、リーマンショック直後の09年1月～3月期の17.8％を上回る戦後最悪のマイナス28.1％となりました。 京都新聞の記事のまとめに、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストが「悪循環の中で増税し、コロナ禍が加わって日本経済は『三重苦』となった。」と報じています。
この間繰り返し、消費税は社会保障の財源を安定的に確保するものと答弁されています。社会保障を充実し将来不安を解消することは、有効な景気対策です。医療や介護、教育、公共交通など社会生活に欠かせないエッセンシャルワークの重要性がコロナ下の中で明らかとなりました。社会保障の充実はこうした事業者の支援にもなります。しかし、実態は全く違います。多くの国民は、消費税導入から30年。「福祉の為」「社会保障の財源」と言われ続けてきましたが実感は全くありません。政府がこれまで実施してきた、生活保護の段階的引き下げ、冬季加算削減、診療報酬の削減、医療・介護の自己負担の引き上げ、後期高齢者医療の保険料の引き上げ、介護の2割負担導入、施設の居住費・食費の負担増、年金給付の削減等々、医療も介護も年金も悪くなるばかりです。安倍前政権のもとで社会保障費は4.3兆円も削減されています。削減額が大きいのは、マクロ経済スライドの発動による年金削減で2兆円に達します。社会保障の財源というのは偽りだと言わざるを得ません。
平成30年度の国税の滞納新規発生は6,143億円のうち、消費税の滞納は3,521億円で、法人税の滞納697億円、所得税の1581億円と、けた違いに多く、滞納税額の6割近くになります。
消費税は雇用を破壊します。人件費は、消費税非課税扱いですから、正規雇用の職員に賃金を支払っても、仕入れ税額控除は適用されませんが、人材派遣会社から派遣労働者置き換えると、物件費となり仕入れ税額が控除され、消費税の負担が軽減されます。本来、富の再配分の役割を果たさなければならない税制度が、逆に格差を拡大し、景気を冷え込ませ、不安定雇用を拡大します。こうした点からも、消費税の減税は必要です。
結局大企業の減税と、高額所得者の所得税の減税の穴埋めに使われていたのが消費税です。市民連合が各野党に提出した政策要望には「消費税負担軽減を含めた、所得、資産、法人、消費の各分野における総合的な税制の公平化」「富裕層と大企業に対する負担の強化を図る」としています。累進課税を強化し大企業・富裕層に応分の負担を求め、消費喚起につながる景気対策となる、消費税引き下げを国に求めるべきです。
コロナ禍のもと、イギリスやオーストリア、ドイツ、ベルギー、中国、トルコ、ノルウェー、ギリシャなど20数ヶ国が、日本の消費税に当たる付加価値税などを減税を行い、韓国では納税の免除を行っています。
日本の国会議員でも、自民党の「日本の未来を考える勉強会」60人と「日本の尊厳と国益を護る会」53名が3月30日に『消費税減税に向けての緊急声明』を発表しています。野党では旧立憲民主党、国民民主党、社会民主党など「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」の72名が共同会派各代表に「『経済対策』に消費税の5％減税を！」の提言を提出し、れいわ新撰組、日本共産党、日本維新の会所属の53名の国会議員も消費税減税を主張しています。
消費税減税は減収要件や、申請手続き、中間企業への手数料も、振り込みの手間もなく、最も簡素で公平で効率的な景気対策です。
「消費税の税率を5％以下に引き下げの要請」の請願への賛同を求め討論とします。
