20年5月市会

１、新型コロナウイルス感染症対策について
　◆「医療崩壊」を防止する対策、発熱外来の設置とPCR検査体制の拡充を
　◆保健行政の抜本的強化を
２、全ての医療機関への感染防護備品の安定供給と財政措置を
３、全ての医療機関の経営支援、医療従事者の支援を
４、介護・福祉事業所の感染症対策と財政支援について
５、国民健康保険の傷病手当の対象拡充・保険料減免を受けやすく
６、学生・若者の実態によりそった支援を
７、京都こども文化会館の存続を(要望)
８、介護・認定給付業務の民間委託　早急に問題の解決を
９、西陣織物産地について
　◆織機のメンテナンス職人育成・物品調達のしくみづくりが必要
　◆新型コロナの影響に関する支援制度の周知を
　◆伝統産業の特性に応じた独自の支援制度を

１、新型コロナウイルスから暮らしと営業を守る緊急課題について
　◆国や府の施策の要件緩和や額の上積み等、市としての上乗せを
　◆中小企業等緊急支援補助金の再募集と拡充を
　◆家賃等の固定費の補助を
　◆必要に応じた予算の追加を
　◆１０万円の特別定額給付金の支給を急ぎ、ＤＶ被害者や各施設入所の方、生活保護受給世帯、家のない方等、漏れなく早く届くよう対応を
　◆文化芸術奨励金に留まらない柔軟な支援策の創設と運用を
　◆相談窓口の抜本的改善を
　（１）混んでいる部署への電話回線と体制の増強を
　（２）市が直接、相談に対応し、交通整理を図る仕組みを
　（３）京都市自身が直接市民の声を聞き、暮らしの実態把握を
２、緊急対策充実の為にも、中長期的な市政全般の方向性について
２-１、インバウンド頼みの経済政策・観光行政の反省を
２-２、自治体財政の危機打開のためにも、国の中央集権的財政政策の抜本的転換を
　（１）国の法人税減税の是正と個人市民税の累進化で税収増へ
　（２）削るべきを削り、集めるべきを集めれば財源ある
　（３）大型事業の凍結、減額補正で当面の対策費用に充てるべき
　（４）大型事業の推進、民間化や職員削減、地方自治の魂を忘れた市政こそが危機