６月２日に行われた５月市会で、検察庁法改正案及び黒川弘務氏定年延長問題に関する意見書について、賛成する討論を、とがし豊議員が行いました。討論の内容は、以下の通りです。
討論内容
日本共産党京都市会議員団は、わが会派提出の「『国家公務員法等の一部を改正する法律案』から検察庁法改正案を切り離して廃案にするとともに、黒川弘務氏定年延長の閣議決定の撤回および一連の真相究明を求める意見書」に、賛成の立場を表明しておりますので、その理由を申し述べます。
黒川弘務氏の定年延長を認めた閣議決定は、検察庁法に違反することが国会で再三指摘される中、政府は3月に、この「定年延長」を追認する検察庁法改定を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を提案しました。
同法案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばすとともに、検事総長を補佐する次長検事、高検検事長、地検検事正らは、６３歳を機に役職を退くと規定する一方、政府が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認める場合には６３歳を過ぎても、さらに６５歳の定年を超えてもその役職にとどまれる特例を設けています。検察官は、強大な捜査権を持つとともに起訴の権限を独占し、準司法官的な役割を果たしており、総理大臣ら政権中枢の政治家も捜査対象にするため、政治からの介入を許さないようにすることが、とりわけ重要でありますが、同法案は、時の政権による検察官人事への恣意的な介入を可能にし、検察の政治的中立性や独立性、ひいては、三権分立を脅かすものであります。
三権分立や法治主義を脅かす法案への批判とあわせ、新型コロナウイルス対策に集中すべき時に、与野党で意見が大きくわかれる法案を強行しようとしたことに、１０００万を超える批判的なツイートがなされ、タレントや元検察幹部など広範な人々が次々と声を上げられたことは当然のことであります。
また、今回、黒川弘務・東京高検検事長は辞職したわけでありますが、そもそも黒川氏の定年延長を定めた「閣議決定」そのものが違法であり、法治国家にあるまじき暴挙と言わざるを得ません。賭博行為は、減給・戒告、常習犯の場合は停職という懲戒処分が相当であり、かつ、検察官全体の信用を失墜させたことを合わせて考えれば、「訓告」という処分はあまりにも軽い処分であります。
しかも、重大なのは、この処分のプロセスをめぐっても、法務大臣と安倍総理大臣の答弁が食い違い、安倍総理大臣が黒川氏を軽い処分にとどめた、その責任を「法務省」や「検察」に押し付けているのは、あまりにもひどいものであります。
以上の理由から、「国家公務員等の一部を改正する法律案」から、三権分立を脅かす検察庁法改正案を切り離して廃案とするとともに、黒川弘務氏の定年延長を認めた違憲・違法な閣議決定の撤回は、当然行われるべきであります。
そして、これらの三権分立や法治主義を脅かす行為が平然と行われた一連の真相究明を行うことは、今後の民主国家としての日本の存続にとって、極めて重要であります。ぜひとも、この意見書にご賛同いただき、三権分立および法治主義を守るために声を上げることを呼びかけまして、討論といたします。
