2020年度9月議会 本会議 令和２年度一般会計補正予算への賛成討論
2020/09/29山本陽子
日本共産党京都市会議員団は、議第116号一般会計補正予算について、コロナ対策として必要なものであり賛成する態度を表明しています。私は日本共産党京都市会議員団を代表し、討論を行います。
まず、「感染拡大防止」についての予算は、新型コロナウィルス感染症対策の継続的経費の財源更生や、妊婦を対象としたPCR検査等費用の支援、感染症対策に関わる保健所体制強化となるものであり、引き続く感染症対策や、検査拡大への支援として必要なものといえます。しかし、保健師・看護師の人員確保について人材派遣会社を利用するものであり、これまでの職員削減方針の矛盾が表れています。10年前に保健所を集約化しましたが、このことが感染症対策を行う上で大きな障害となっています。地域の医師からも保健所と連携して対応することに困難が生じているとの声も聞きます。現場の職員も窮地に立たされています。ポストコロナへの教訓は、保健師等を初めとする市職員を増員し公衆衛生の向上を図ること、行政区に保健所を戻し体制を立て直すことであります。
次に、「文化芸術活動の両立支援補助金」については、文化芸術活動を実施し事業継続できるよう施設利用料等や感染防止経費について補助するものであり、文化の火を絶やさないために必要なものといえます。
しかし、文化芸術活動奨励金は3億円まで増額して対応したのに対して、当事業については1億7000万円を上限に先着順で締め切るとされており、早いもの勝ちとなれば、残る多くの文化芸術関係者に残念な思いをさせることになります。諸外国と比べて文化予算の低い我が国にとって、国の責任でもあります。国に対し臨時交付金を活用させるよう求めつつ、申請者すべてに対応できるよう、予算を増額して対応することを要望しておきます。
次に、「京都経済の回復」として、中小事業者等に対する固定資産税等減免措置が提案されたこと、また七月補正予算により執行された事業者向け各種支援事業について予算を積み増して対応されたことは、中小事業者の方から求められている支援として必要なものであり、以上から本予算に賛成するものです。
しかし、申し上げたいのは、本予算が新型コロナウィルス感染症対策第5弾と銘打たれた補正予算となっており、この２か月待たれた追加施策でありますが、全体543億円のうち、「感染拡大防止」が30億円、「京都経済回復」等が513億円、そのうち大半の500億円は融資の預託金であり、残る43億円では秋冬の感染拡大に対応する準備や、経済の厳しい実情に答えるには、あまりにも寂しい内容と言わなければなりません。京都市に対する臨時交付金が枯渇する事態に至りました。そもそも、国において、７月以降国会が開かれず、予算措置を講じなかった政府の責任は重大です。国に対して一刻も早く10兆円の予備費を活用して、臨時交付金の追加の措置を講ぜよと強く態度を示すとともに、先んじて京都市として抜本的な対策を打ち出すべきであります。中小企業緊急支援補助金のように多くの事業者にいきわたり、減収補てんともなるような第２弾の支援が求められており、当分続く経済の低迷に対し下支えする新たな支援を打ち出すことが痛切に求められています。理事者は「持続化給付金や、家賃支援給付金、無利子無担保の融資制度の活用で乗り切っていただきたい」と２か月前と同様の姿勢を述べられました。しかし、現場では要件上制度を使えない事業者もおり、いまだ置き去りのままとなっていることを見るべきです。
飲食店のデリバリー支援の減額補正については、「一番恩恵を受けたのは出前館ではなかったか」など各会派から施策の内容について意見が噴出しました。三鷹市や文京区のように配達手数料無料の支援や、自社のデリバリーに支援することが求められましたが、中小飲食店の手数料負担が重く、利益を確保するのが困難な条件であったことが、利用が伸び悩んだ結果につながったと指摘しました。市長の責任は悉皆調査などにより経済の実態を把握できる、産業観光局の職員の体制強化を保障して、職員が実態をつかんで経済の下支えとなる施策を考えられるような地盤を作ることです。
先週末も、地域では季節の行事がなくなり、人の行き来が少なくなって未だ商店は厳しいという実情や、9月で派遣切り、この年末で仕事をやめなければならないなど、今後も生活や生業が苦しいという声をお聞きしてきました。市長にもこの声届いているならば、是非とも市民が安心して年を越せるような支援を、追加補正で出していただきますよう、このこと求めて討論とします。
