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No.383
2006.11.2
 

特集1 職員の不祥事根絶・徹底究明の先頭に

次々明らかになる職員の不祥事

 京都市は「服務規律等強化月間」(六月二十六日〜七月三十一日)と銘打った不祥事根絶月間に取り組みましたが、「強化月間」の最中にも四人が逮捕されました。

 七月末に生活保護費の詐取と覚せい剤の使用容疑で職員三人が逮捕されるという事態の中、党市議団が、臨時厚生委員会を求め開催されました。(七月三十一日)


●臨時本会議を開催し、「職員の不祥事に関する調査特別委員会」を設置

 党市議団は、議会招集権を活用し「全面解明のための臨時市会を要求する」との見解を発表し、粘り強く折衝する中で、不祥事問題に集中した全常任委員会と全議員参加により市長の出席を求めておこなう常任委員会連合審査会(八月二十一日〜二十八日)を開催させました。あわせて、八月三十一日には臨時本会議を開催し、調査特別委員会を設置させました。

 八月二十八日の連合審査会で市長は、「市の逮捕者数は大きな数値ではない」と驚くべき認識を示しました。党議員の指摘で撤回したものの市長の本音を示すものです。

●市長は「改革大綱」と処分で幕引きの画策

 市長は、「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」と七十七名の処分を発表(八月三十一日)しましたが、犯罪・不祥事を根絶する内容ではなく、その後も続発しています。

今年度の逮捕者一覧
  逮捕日 職場(年齢) 逮捕容疑 処分
1 4月21日 環境局男性
(30)
児童買春、児童ポルノ処罰及び児童保護法違反容疑(女子中学生2人にわいせつ行為) 懲戒免職
2 5月8日 同男性
(56)
銃刀法違反容疑(知人女性を脅す目的でナイフ2本を所持) 停職2か月
3 6月2日 下京区役所女性
(44)
傷害容疑(車に鞄があたったとして中学生と言い争い、同行の他の中学生に暴行) 停職6か月
4 6月3日 環境局男性
(28)
窃盗未遂容疑(消費者金融「武富士」のATMをゴルフクラブで壊す) 懲戒免職
5 7月13日 同男性
(40)
妻に対する暴行容疑(起訴猶予に) 調査中
6 7月24日 南区役所男性
(34)
詐欺容疑(生活保護応急援護金の水増し請求・着服)。受給者への貸付金など窃盗容疑で再逮捕 懲戒免職
7 7月26日 環境局女性A
(26)
覚せい剤使用容疑 懲戒免職
8 同女性B(25) ABは姉妹 覚せい剤使用容疑 懲戒免職
9 8月11日 同男性
(33)
覚せい剤譲受・使用容疑 懲戒免職
10 8月24日 建設局男性
(56)
酒に酔って帰宅途中電車内において携帯電話を操作している乗客に対し胸ぐらをつかむなど揉み合うなかで携帯電話を破損 停職4か月
11 10月7日 左京区役所男性
(33)
酒を飲んでオートバイを運転、一方通行を逆行 懲戒免職
12 10月12日 保育士女性
(34)
診療所で手さげかばん窃盗 懲戒免職
13 10月17日 保育所作業員女性(36) 無免許運転。覚せい剤使用の疑いで再逮捕 懲戒免職

2006年10月25日現在

逮捕者数の政令市比較
10年間の逮捕者数(98年度〜、市長部局・処分者のうち)
  逮捕者数 市職員数(市長部局) 職員1000人当たりの逮捕者数
札幌 17 9,500 1.79
仙台 5 4,800 1.04
千葉 9 5,600 1.61
(横浜) (13) 17,400 (0.75)
川崎 33 8,800 3.75
名古屋 17 15,500 1.10
京都 45 9,500 4.74
大阪 74 26,100 2.84
神戸 25 11,200 2.23
(広島) (10) 6,500 (1.54)
北九州 16 5,800 2.76
福岡 12 7,000 1.71

横浜・広島は02年度〜06年度の5年間分〈京都民報06年8月27日号〉


調査特別委員会で明らかにした不祥事の実態と背景

市議団の調査と告発で次々と明らかに

同和運動団体を特別扱い、今も継続

■同和選考で採用された下京区の職員が、八年前から市立保育所職員に暴行をふるっていたにもかかわらず、正しい対処をしてこなかった。

■元東山区のケースワーカーが、区役所の駐車場を不当に二台分占有していたことなど異例づくめであったにもかかわらず、それを正せない職場になっていた。

■懲戒免職になった市民美化センターの元連絡車運転手は二度にわたって懲戒処分を受けていたが、この人物は、平成十六年まで自由同和会京都市協の役員だった。

■元給食調理員の覚せい剤逮捕、やまごえ温水プール所長によるセクハラ疑惑、各局に配置されている「運転しない運転手」の問題、さらに暴力団とのつながりなど、新たな疑惑や問題点が浮きぼりに。

■議会に隠れて部落解放同盟の企画推進委員会で密室協議をおこない、部落解放同盟の意のままに行政施策を進めていたこと。部落解放同盟幹部職員に異常な甘い対応をしていることが、犯罪・不祥事を続発させる原因であったことは明白。

●問われる与党と議員の責任

 自民、公明、民主・都みらいの各党は市長の責任にふれず、市長を擁護する発言まで出ました。

 公明党、民主・都みらいの議員に、前回の市会議員選挙で部落解放同盟から推薦を受けた議員がおり、民主党は来年の市議選に部落解放同盟幹部を公認候補とするなど、同和行政のゆがみや特別扱いにまともにメスを入れることができません。


8月9日の緊急市政報告会

●市議団と市民の共同した運動

 八月九日には、「なぜ犯罪・不祥事が起きたのか」と緊急市政報告会を開催し、会場があふれるほどの百八十人が参加。市民の怒りと関心の高さが示されました。



9月6日の市政報告会

 九月六日にも市政報告会を行い、議会論戦の到達点を報告し意見交換をしました。

 参加された主婦は「市職員の犯罪はあまりにも多い。私らの税金を何だと思っているのか。不公平なことをやっておいて市民に値上げばかりで許せない」と発言されました。


市職員の犯罪・不祥事

告発110番
電話 090(7358)9972

みなさんの情報をお寄せください

9月27日には「市長やめろ」と市役所包囲デモ

 京都総評、市教組、京建労、福祉保育労などの労働組合も次々と「市長の辞職を求める決議」をあげました。




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