No.379

意見書

「医療制度『改革』の見直しを求める意見書」

玉本なるみ議員が提案説明

　玉本議員は、10月から京都市内の70歳以上の現役並み所得者で、医療費負担が3割となる方は1万8千人。中でも、住民税の老年者控除廃止や公的年金控除の縮小などで新たに現役並み所得者とされた高齢者は2か月で3倍の負担増となることを指摘し、窓口負担は引き上げるのではなく、引き下げが必要だと主張しました。

　また、保険のきく医療ときかない医療を組み合わせる混合診療の本格的導入は、所得によって受けられる医療に格差が生じるもので国民皆保険制度を崩壊に導くものときびしく批判しました。

　玉本議員は、介護保険に続き、医療保険の療養病床の入院費用負担が10月から新たに増えたが、これは入院患者を療養病床から追い出そうとするものだと批判。京都市内でも、すでに療養病床を一般病床に変更している病院が多く、その結果、在宅での療養が困難な患者は、3ヶ月毎に次々と病院をさがし、転院しなくてはならない状況が強まっていると指摘。介護保険の施設では、昨年10月からの食費・居住費の自己負担化で退所に追い込まれる人が相次いでいるが、今回の改悪は、こうした事態を医療分野にまで広げるものだと批判しました。

　そして今後も、2008年4月より75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する高齢者医療制度が導入されようとしていることを指摘し、今こそ医療制度「改革」の見直しが必要だとして、意見書への賛同を求めました。

　意見書は、自民・公明が反対し否決されました。

「介護保険制度の抜本的見直しを求める意見書」

くらた共子議員が提案説明

　くらた議員は、今回の介護保険改定の中身が特別養護老人ホームなどの食費・居住費の全額自己負担やホームヘルパーのサービス制限、ベッドや車イスの取り上げなど高齢者の自立を促すどころか阻害する内容だと批判しました。

　とくに介護ベッドの取り上げについて、市民から「ベッドの取り上げはやめてほしい」と213件の請願が出されていること、今年8月の大都市介護保険担当課長会議の要望書でも「判定基準となる状態像が実態に即したものとなるよう検討すべき」と求めていることを紹介しました。また、厚生労働省の調査でも、食費・居住費の自己負担に耐えられず、特別養護老人ホームなどを退所した人が30都府県で1,326人にも上っていることを指摘しました。

　くらた議員は、介護保険料の大幅値上げに加え、税制改定で新たに課税世帯となり介護保険料に連動して負担が増えている実態は、介護保険制度の理念である「介護の社会化」や「自立支援」に大きく逆行するもので許されないと批判。全国の自治体がベッドレンタル料の独自助成などの施策を打ち出していることを紹介し、介護を必要とする人たちが安心して必要な介護が受けられるものとなるよう介護保険制度の抜本的な見直しを求めるとして、意見書への賛同をよびかけました。

　意見書は、自民、公明、民主・都みらい、無所属が反対し、否決されました。

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