No.379

加藤あい議員が討論 （9月22日）

障害児の施設利用負担をふやさないことは可能

加藤あい議員が、障害児施設への「応益負担」導入に反対し討論

　加藤議員は、「応益負担」を障害児施設等に導入することは重大と指摘。わが子に障害があることを親として受け入れるむずかしさをのりこえながら、施設に通い発達を保障する療育をうけておられる多くの保護者の要望をふまえ、必要な療育に負担を求めるべきでないと主張しました。

　加藤議員は、京都市が十月から障害児施設利用料の軽減措置を決めたが、なお負担は大きいと指摘。これまで通りの利用料にとどめるには二千八百万円弱で可能であることが明らかになり、与党からも、障害児の負担軽減を強く求める発言があったことを紹介。早期療育の必要性、保護者の受容の困難性をとらえての独自措置をもう一歩前進させ、障害の有無にかかわらず子育てのできる環境づくりを現実のものにせよと迫りました。

　すでに、四月から原則一割の「応益負担」がはじまっており、全国的にも施設からの退所や利用の手控えなど深刻な実態が広がっていること、本市の障害者施設アンケートでも、利用者負担の見直しで「四月以降利用を控える等、経費節約を行っている利用者がいる」との記載があることを紹介。深刻な事態が実際に発生している今、「応益負担」は撤回すべきと主張しました。

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