No.379

赤阪　仁議員が質問 （10月6日） 　赤阪仁議員は、十月六日の閉会本会議で、「市バス事業決算は認定しない。その他の七件については認定する」と表明し、討論に立ちました。

公営企業の目的−市民の福祉向上のため、必要な繰り入れを確保せよ

安全性の確保・市民サービス向上を

　赤阪議員は、市バス事業を認定しない理由を二つの点について述べました。

　第一に、市バスの「管理の受委託」によって、委託先民間会社の運転手が低賃金、劣悪な労働条件におかれ、バス事故が増える傾向にあることを指摘。京都市の責任で、市バスの安全運行をはかるため、労働者の勤務管理と労働条件の改善、労働安全衛生の推進をはかることを強く求めました。

　第二に、市バス乗客数が年間二六六万人も減少、その要因の一つに敬老乗車証の有料化による利用客の減少があることを指摘。高齢者の足を守り、社会参加と交通権の保障から逆行する市の姿勢を厳しく追及しました。乗客サービスを高め、コミュニティバスを運行するなど、積極的な乗客増対策に努力するよう求めました。

医師・看護師の確保は急務

　赤阪議員は、病院事業では、市立病院も京北病院も、医師と看護師不足は深刻な実態にあり、公的病院の役割を果たすためにも、全庁上げた取り組みを求めました。また、北館整備が二年遅れることになり、あらためて企業の採算ベースを前提にすすめるPFI方式の手法は見直すことを求めました。

鉛管取替え拡充、福祉減免制度の導入を

　上下水道事業では、党議員団が長年要求してきた鉛製水道管取替えについて、来年度から私有地内の取替えに補助制度が実現、一日も早い実施と拡充を求めました。さらに、他都市でも実施している上下水道料金の福祉減免制度の実施を求めました。

公平・公正な入札制度を

　赤阪議員は、病院事業、交通局、上下水道局の業務委託が、限りなく一〇〇％近い高落札率で、談合の疑惑がある実態を指摘。「透明性、競争性、客観性、公平・公正」の入札制度への改善を早急に求めました。
　最後に、公営企業の経営を困難にしている要因に、国の独立採算制の押しつけがあることを指摘。その撤廃を求めると同時に、公営企業の目的である市民の福祉の向上のために、一般会計からの必要な繰入れをしっかり確保することを求めました。

実現します鉛管取替えに助成制度 　07年度から、私有地内の鉛管取替え工事への助成制度が実現することになりました。 　工事費の2分の1、上限5万円まで、200件まで。

東山区の浴場確保を求める請願採択

浴場確保を求めて市会各会派に
要請する東山区住民ら

　東山区の公衆浴場「寿湯」が、京都高速道路・新十条通の建設により立ち退きを迫られている問題で、「公衆浴場または代替施設の確保を求める」請願が、10月6日の本会議で賛成多数で可決されました。

　この請願には、日本共産党と公明党、民主・都みらいの各会派が賛成。自民党は、地元選出の市議らが紹介議員となっていたにもかかわらず、本会議で採択に反対する討論を行い、留保を主張。採決でも9月28日の厚生委員会に続いて反対しました。

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