No.379

さとう和夫議員が質問 （9月13日） 　さとう和夫議員は、九月十三日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問しました。

“介護殺人”の悲劇をくり返すなと追及

　さとう議員は、伏見区で生活保護の申請を断られた男性が認知症の母親を同意の上で殺害して市民に大きな衝撃を与えたいわゆる「承諾殺人事件」について質問しました。

　さとう議員は、七月二十一日の京都地裁判決で「日本の生活保護行政のあり方が問われている」ときびしく指摘されていることを紹介。生活にゆきづまった時の最後のよりどころとして相談に来た男性にたいし、福祉事務所が就労指導や公的貸付制度を紹介しただけで、生活保護を申請させなかった姿勢を批判し、制度の運用改善を求めました。そして、「市長は生活保護制度が最後のセーフティーネットとして機能しなかった点に心が痛まないのか」と市長の姿勢を追及、生活困窮者の申請権の侵害をしないよう強く求めました。

　これに対し上原副市長は、「今後、このような事件が二度と起こらないよう、反省すべきは反省し、きめ細かい対応に努めたい」と答弁し、市として改善する姿勢を示しました。

向島地域にコミュニティバスの導入を

　さとう議員は、「向島地域にコミュニティバス（コミバスと略）を走らせる会」のアンケート調査で、「どんな時にコミバスがあればよいか」との問いに、川向こうの区役所や病院、買い物などがあげられていることを紹介。市バス路線の圏外にされ、私鉄系バスが団地内周回路で運行しているだけの向島地域にコミバスの導入をと要求しました。

　理事者は「コミバス導入の機運が高まった地域で、地元の自主的取り組みに情報提供などの支援をしていく」と答弁しました。

景観破壊・まち壊しに手を貸してきた市長の責任は重大

　さとう議員は、四月に市長が「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」の「中間とりまとめ」を受け、市街化区域全域で「高さ規制の見直し」に着手すると表明したことについて、景観政策の歴史的な転換であり、これまでの景観を守るまちづくり住民運動が大きな役割を果たしたと指摘しました。

　同時に、一連の規制緩和が京都のまち壊しの元凶であったことは明白であるとして、京都の景観破壊とまち壊しに手を貸してきた桝本市長の責任を追及。今回の「高さ規制の見直し」が遅きに失したことに対し「市長として反省を表明すべき」と迫りました。また、本市が守るべき眺望景観のリストから、現に景観を阻害している京都タワーや京都駅ビルなどを除外すべきだとただしました。

京都市国民保護計画の策定をやめよ

　さとう議員は、国民保護計画の策定について沖縄県では市町村段階の条例制定は三九％台にとどまり、全国的にも八市町村で継続審議となっていること、新潟県加茂市では、「住民を戦争動員のための自警団に組織させるもので危険」として計画の策定そのものを拒否していることなどを紹介し、「国民保護計画の策定はやめよ」と追及しました。

　また、協議会の場で「北朝鮮のミサイルが、（国民保護計画に）反対する市民に当たればよかった」などと発言した人物は委員を辞めさせるべきだとただしました。

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