No.379

岩橋ちよみ議員が質問 （9月13日） 　岩橋ちよみ議員は、九月十三日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問しました。

職員のあいつぐ不祥事で市民の信頼は失墜した―家庭ごみ有料化の十月実施中止を

市民への説明会の七割が、一人だけの「市民説明会」

2200回の住民説明会の内訳
（9月12日現在）

　市長は、「市民への家庭ごみ有料化実施の説明会を二千回行う」と約束していたにもかかわらず、このうち千七百回が一人だけで、実際の説明会は三百五十一回しか開催していないことが明らかになりました。

　岩橋議員は、付帯決議の「実施にむけて、懇切丁寧な説明をし、市民の理解と支援を得るための説明責任を果たすこと」という前提が崩れていると追及しました。さらに、職員不祥事の問題を解決することなくごみ有料化を強行すれば、市民の信頼をさらに失墜させることになるとして、家庭ごみ有料化の十月実施の中止を求めました。

　桝本市長は、「市民の信頼を失墜させおわびする。環境局は『大綱』にもとづき解体的出直しで信頼回復する」とのべるにとどまりました。

　岩橋議員は、ごみ有料化で年間二十億円もの新たな負担増となり、市民とともにごみ減量の取り組みを進めてこそ市民の信頼回復がはかれると述べました。

教育基本法にもとづく教育を行い、ジュニア京都検定の強制はやめよ

　岩橋議員は、ジュニア京都検定が十一月にも行われようとしていることから、事実上の強制が行われないように求めました。

　また、テキストは、企業広告があり公教育の教科書としてふさわしくないことを指摘。教育基本法にもとづいた教育を進め、一方的な教育価値や教育内容を押しつけ、国策に従う人づくりでなく、子どもの人格の完成をめざすべきだと求めました。

青少年の薬物依存に対し、治療施設と補助の拡充を

京都市の学校教育における薬物乱用防止教室の開催状況
（2006年9月現在　市教委）

　全国の調査では、インターネットで薬を入手したり、消費者金融でお金を借りては薬を買うことを繰り返し行い、薬物依存症になっていく違法薬物経験者が三百万人におよんでいます。

　岩橋議員は、小・中学校、高校で「薬物乱用防止教室」を開く重要性について述べ、公的に治療施設等を支援する体制と補助の拡充、国や府へも働きかけることを求めました。

　理事者は、国レベルの治療プログラム確立が必要であり、施設設置が早期に実現できるよう国や府に働きかけると答弁しました。

伝統産業の後継者育成、職人が安心して生活できる支援を

　岩橋議員は、伝統産業活性化推進計画の中間報告では、事業者の支援にとどまっており、行政が主体となって伝統産業を振興させる立場や目標を明確にすべきと求めました。

　ものづくりの技の継承は、「需要の低迷で後継者が雇えない」「希望者がいない」など半数が技術の継承への不安感をもっており、独自の対策が必要です。

　岩橋議員は、後継者育成を実効ある計画にすること、技術後継者育成事業予算を抜本的に増やし、生活できる最低工賃、賃金保障制度など支援を具体的にすることを求めました。

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