No.379

倉林明子議員が質問 （9月12日） 　倉林明子議員は、九月十二日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

「解同」特別扱い、隠ぺい体質が浮きぼりに桝本市長では、職員不祥事・犯罪の根絶はできない

　倉林議員は、桝本市長就任以後の十年で九十人の逮捕者を出し、うち覚せい剤取締法違反が二十二件にのぼっていることについて、「そう大きな数字ではない」（八月二十八日、常任委員会連合審査会）とした市長答弁を「重大な間違い」と批判。数・内容とも多く・ひどいことを認めるよう追及しました。

　また、市長は自分の減給処分について「もっとも重い処分」と評しているものの、「納得できるものではない。市民の声に応えて辞任すべき」と迫りましたが、市長は「けじめをつけた」と幕引きを図る態度に終始しました。

なお続く「解同」特別扱い

　倉林議員は、京都市が『信頼回復と再生のための抜本改革大綱』（八月末）で、犯罪・不祥事の原因として、かつての同和選考採用と採用後の指導の甘さをあげているものの、「それだけで現状の深刻さは説明できない」と指摘。同和補助金不正支出事件にかかわり補助金を不正に受け取っていた「解同」支部の幹部だった市職員を外郭団体へ再雇用させたり昇進させるなど異例の「特別扱い」をしている事例を示し、「組織的・構造的な問題だったとの事件の教訓がまったく生かされていない」とただしました。

隠ぺい体質の一掃なしにウミは出し切れない

　倉林議員は、コミュニティセンター職員による市立保育所職員への暴力行為が複数回おこなわれたにもかかわらず報告されない▽上下水道局での出勤簿改ざん▽生活保護費を横領した職員による区役所駐車場の私的占有を指摘されても認めない―など深刻な隠ぺい体質があることを指摘。処分の厳格化を重ねても効果がなかったのはなぜか、覚せい剤使用で懲戒免職した職員を再雇用した甘さがなぜ通ったのかの解明なく、処分をいくら厳しくしても不祥事続発の体質は変わらないとただしました。

　また、覚せい剤の譲渡やヤミ金融など、暴力団と関わる事件が続いていることを強調し、暴力団との関係を一掃する決意を求めました。

　ところが桝本市長は「処分の厳格化など『大綱』の断行で再発防止を図る」と述べるだけ。星川副市長は「運動団体との関係で不正常な状況は一切ない」と開き直りました。

　倉林議員は第二質問で、「市長みずからつくった京都市の体質から目をそむけてはならない。部落解放同盟との特別な関係、特別扱いを認めずに正しい治療はできない」と厳しく指摘しました。

医療・社会保障制度の改悪は許されない

　倉林議員は、市職員の不祥事・犯罪の続発の一方で、住民税・国民健康保険料・介護保険料と連続して市民に負担増が押しつけられている問題を追及。政府の税制改悪で急激な増税になる高齢者世帯への市税減免措置の創設、新たな課税に連動する国保料・介護保険料・敬老乗車証負担金の減免・減額措置を創設するよう求めました。また、財政危機をあおっての市民負担増や市民サービス切り捨てをやめるよう求めました。

　毛利副市長は「適正な負担は避けて通れず、やむを得ない」と答弁しました。

計　41億4,200万円

同和補助金不正支出事件 　「解同」市協・支部や自治会等の学習会に対する補助金約8,000万円（97〜03年度分）が不正に支払われていた事件。実際はおこなわれていなかった学習会（カラ事業）や参加者をごまかした水増し請求のほか、コンパニオン付き宴会や麻雀大会の費用にも支払われていたことが明らかになりました。

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