井坂博文議員
「桝本市長に対する辞職勧告決議」を提案
井坂議員は、桝本市政の十年間で逮捕者が九十人にのぼるなど、不祥事を拡大させてきたのは市長の責任と強調。調査特別委員会の審議を通して、桝本市政の下で部落解放同盟（「解同」）との密室協議を続けるなど特別な関係が続けられていたことが明らかになり、「解同」幹部である市職員に対し異常に甘い対応をしてきたと批判しました。
同時に、教育委員会における覚せい剤使用による逮捕者、やまごえ温水プール所長によるセクハラ疑惑、各局に配置されている「運転しない運転手」など新たな疑惑や問題点が浮きぼりになったと指摘。「桝本市長には、不祥事の全容解明と根絶をすすめる自浄能力も資格もないと断ぜざるをえない」と述べ、ただちに辞職するよう求めました。
せのお直樹議員
桝本市長辞職勧告決議に対する賛成討論
せのお議員は、不祥事に対する市長の認識のひどさが不祥事を拡大してきたと指摘。「改革大綱」で、現在も続いている同和特別扱いにはいっさい触れず、頬かむりをし続けていることを批判。腐敗の根幹を認めることもできず、隠ぺい体質を改めることができない市長に、職務規律の確立も不祥事の根絶もできないことは明らかだと述べました。
また、十月一日から始まった家庭ごみ有料化について、有料指定袋お試しセット配布での混乱やその後の対応のひどさについて具体的に指摘。不祥事が続発するさなかに、市民に新たに年間二十億円もの負担を押しつけてはばからない市長に市民の暮らしを委ねることができないと批判し、辞職勧告決議への賛同をよびかけました。
かとう広太郎議員
公明党提案の決議に対する反対討論
かとう議員は、公明党提案の「市職員の前代未聞の不祥事に対する決議」が、市長の責任を問わず、逆に「信頼回復を図るために、出直しを強く要望する」激励決議であり、市民の声にまったく逆行するものであるとして、同決議案のごまかしを指摘しました。
そして、「解同」に屈服し、職場全体に同和タブーが蔓延している問題に目をつぶるものであり、「職員に責任を押しつけて、市長を免罪することは許されない」と批判。全容解明を事実上幕引きし、市長の責任を免罪する公明党提案の決議は不祥事根絶を願う市民の声に逆らうもので認めることはできないとして反対しました。
新たな調査特別委員会を設置
十月六日の閉会本会議では、職員の不祥事問題を継続して審議するための新たな調査特別委員会の設置が決まりました。名称は、「市民の信頼回復と職員の服務規律に関する調査特別委員会」（十三人）で、調査が終了するまで審議が継続されます。
党議員団からは、井坂博文議員、せのお直樹議員、かとう広太郎議員、赤阪仁議員の四人が委員として参加し、井坂議員が副委員長に選出されました。
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