No.379

玉本なるみ議員

（5月30日）

市民に負担を強いる一方で、大企業を優遇する税制は抜本的に改めるべき

玉本なるみ議員が、市税条例「改正」案に反対討論

　玉本議員は、反対の第一の理由として、「昨年に引き続き、市民に負担を強いる」ものだと強調。「改正」の内容は、定率減税を昨年の半減に続き全廃するもので、増税額が二十七億円。昨年の総選挙での「サラリーマン増税はしない」との自民党公約に反していると批判しました。また、▽固定資産税の負担調整措置「見直し」により、毎年五％以上の課税標準額が引き上げられる▽住民税率フラット化で、住民税に連動する保育料や介護保険料、敬老乗車証などが自動的に値上げとなる――事例が生まれると指摘しました。
　反対する第二の理由として、「庶民には増税の一方で、大企業優遇措置が盛り込まれている」と指摘。▽PFI事業者や大手通信事業者に対する優遇措置の延長▽不動産取得特別税での税率引き下げ措置延長――など、「担税力のあるものに優遇し続けるやり方は問題。市民生活をさらに困難にする税制を抜本的にあらためるべき」と主張しました。

加藤あい議員

（5月30日）

国・府の補助金確保と繰り入れ増額で、「払える国保料」に

加藤あい議員が、国民健康保険の改善求め賛成討論

　加藤議員はまず、国保会計の赤字の根本に、政府が責任を放棄し、財政支出を抑えてきた問題があると指摘しました。さらに、府の補助金も年々減少しており、国・府の補助金増額を強く求めるべきと主張しました。

　加藤議員は、京都市が改善すべきこととして、第一に、一般会計からの繰入金の増額を求めました。その際、国が法に基づいて行う繰り入れをあたかも市の独自繰り入れかのようにごまかし、「過去最高額を確保」とする市の言い分を批判。市独自の繰入金は大きく後退しており、他の政令都市と比べても、一人あたりで下から二番目と低いことを指摘。独自の繰り入れを増額し、払える国保料に値下げするよう求めました。

　第二に、資格証明書と短期証の発行が、十年前と比べてそれぞれ六倍、五・五倍と増えていることは、受診抑制につながり、医療を受ける権利を奪うものと厳しく批判しました。しかも、資格証明書を発行されている世帯は、乳幼児医療費助成制度を利用することすらも出来ない状況においやられており、資格証明書・短期証の発行をやめるべきと主張しました。

　第三に、老年者控除廃止等の国の税制改悪で、収入も増えないのに十八年度から課税世帯になり、所得割の三割減額を受けられなくなる事態が起こることに対応し、少なくとも、新たに課税世帯となる方への減額措置を行うべきと主張しました。

　加藤議員は、最後に「医療制度改革関連法案」について、理事者が「国民皆保険を維持する改正」だと事実上追認する発言を行ったことに対し、「市民の負担をかえりみない姿勢」と厳しく批判。高齢者・重症患者への負担増と医療の切り捨てをすすめ、公的医療制度の土台を解体する法案に、市として反対の声を上げるべきだと求めました。

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