No.379

くらた共子議員が質問 （5月19日） 　くらた共子議員は、五月十九日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

介護保険改定後の実態をつかみ、対策を

　くらた議員は、介護保険料値上げで「介護保険を受ける前に干上がってしまう」などの声を紹介し、保険料引き下げ、負担軽減措置の大幅な拡充を求めました。

　副市長は、保険料軽減を冷たく拒否しました。

　つづいて介護保険改定の影響について質問。(1)居住費と食費の自己負担など、経済的理由で退所者がでないよう対策を。(2)軽度者の特殊寝台や車イスなどの給付打ち切りをやめるよう国に意見をあげ、市として低料金でベッドのレンタルができる仕組みを。(3)ヘルパーによる家事援助の上限設定をやめるよう求めるべき。(4)新規の申請も受け付けられない問題が起きており、市が申請手続きと訪問調査、ケアマネジメントを担う体制をとり、責任を果たすべきと迫りました。

　理事者は、「施設利用料は低所得者に配慮されている」「ベッドなどは適切な利用で状態悪化を防ぐ」「家事援助の『適正化』は自立支援のため」「ケアプランの待機者はいない」などの認識を示し、国によるサービス抑制の実態に目をつぶる答弁を繰り返しました。

4,000人以上がベッド取りあげ？
要支援・要介護1の方に係る福祉用具貸与の利用者数

※平成18年2月利用分給付実績による種目別延べ利用者数
※実利用者数は　5,778人

払える国民健康保険料に

　くらた議員は、昨年の国保料算定方式の変更で低所得者層はますます払えなくなっており、「払える保険料」に値下げすること、国の補助率引き上げと府からの補助金増額確保を求めました。

　また、新たな減免制度の創設と拡充、新規課税世帯への所得割減額を継続し、事実上、保険証とりあげである資格証明書、短期保険証の発行をやめるよう強く求めました。

京都市国民健康保険の資格証明書・短期証交付の推移

大型店出店の規制を

　くらた議員は、商店街の振興組合が次々解散に追い込まれている状況であること、大規模な京都駅南口の開発構想が発表されたが、その影響は市内全域に及ぶことを指摘。副市長は、「商店街のみなさんが困っていることは認識している。全国の先進事例に謙虚に学び、京都にとって何がいいのか考える」と答弁（〇五年十一月市会）してきたが、「まちづくり三法」見直しを前に、これ以上の大型店の出店を規制する施策をと求めました。また、地域商店街振興予算を大幅に増やし、抜本的な対策をすすめるよう求めました。

　副市長は、「三法改正後も、まちづくり条例と商業集積ガイドプランの必要な見直しをはかる」との見解を示しました。

西陣をはじめ伝統産業振興を

　くらた議員は、後継者育成は伝統産業の重要課題であり、(1)市内の伝統産業各分野のすべての工程にかかわる職人の就労と育成状況について実態調査し、系統的な育成のプログラムを。(2)最低工賃及び賃金保障の制度を。(3)使用されなくなった工芸用の貴重な道具をプールし、新たに工芸作家を目指す方々が使えるように情報ネットワーク化をと求めました。

　理事者は、「秋に用具確保も盛り込んだ推進計画を策定する」と答弁しました。

市長は公約を果たせ

　くらた議員は、市長が公約した乳幼児医療費助成制度の拡充と平成十九年度までの三十人学級実現について決断を迫りました。

　市長は、「三十人学級は十九年度に工夫を凝らして導入する」と約束しました。

まちづくり三法見直し 　「まちづくり三法」は、大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、中小小売業者との商業調整を廃止したかわりとして、1998年に成立。郊外に“超大型”の商業施設が次々とつくられる一方で、中心市街地と身近な商店街がますます寂れていきました。 　中心市街地の衰退に対応するとして見直しが国会で審議され、「改正まちづくり三法」が成立しました。 　今回の見直しにあたり、商業調整を禁止している大規模小売店舗立地法（大店立地法）に手をつけていないのは、重大な欠落です。

ページトップへ