日本共産党 京都市会議員団トップ
市政を動かす 日本共産党●京都市会議員団NEWS 日本共産党
No.383 | No.382 | No.381 | No.380 |

No.379

| >>

No.382
2006.6.20
西野さち子議員写真 5月定例市会本会議
西野さち子議員が質問
(5月19日)

 西野さち子議員は、五月十九日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

十月からの家庭ごみ有料化の中止を

 西野議員は、二月市会で市長と「オール与党」が強行した家庭ごみ有料化について、予算可決後も、新聞紙上を含め市民から疑問・不満の声が広がっていることを紹介し、「市民が納得していないことは明らか。見切り発車はすべきでない」と十月からの実施を中止するよう求めました。

 また、二月議会での「町内単位をはじめ二千回を超える話し合いの場を持つ」との市長答弁にかかわり、「話し合い」は有料化を前提にするのではなく、「市民の意見を改めて聞く機会にすべき」と指摘。京都市がおこなっている広報活動が、「有料化実施について知らせるのみで、有料化強行の方向だけ。『話し合い』をいつから、どのような方法で開くのか、まったく示されていない」と批判しました。

 桝本市長は、「認識が確実に浸透している」と強弁し、十月実施に固執しました。


障害者自立支援法による負担増の軽減を

 西野議員は、障害者自立支援法での応益負担導入(四月一日から)により、これまでと同じサービスを受けられない人、施設から出て行かざるを得ない障害者が生まれていることを紹介。「格差社会の広がりのもと、最も支援の必要な障害者を切り捨てる法律」と批判し、制度改正を早急に国に求めること、京都市独自のさらなる負担軽減策やすべての障害者の実態調査実施を求めました。

安心して住み続けられる市営住宅を

 これまで三親等以内だった公営住宅入居者の名義人変更を原則、配偶者にしか認めないよう、国が地方自治体を指導している問題を追及。西野議員は「これでは、同居して親を介護してきた人も、名義人である親が亡くなれば住む権利を奪われる」と指摘し、京都市独自の判断で入居要件を定めるよう求めました。
 国に従い要件を狭める自治体があるなかで、理事者は「同居者の居住の安定を図る観点から、承認してきた」「引き続き検討する」と答えました。

大岩街道周辺地域の整備に市の責任はたせ

 産業廃棄物処理業者の違法操業で「産廃銀座」と呼ばれた大岩街道周辺地域(伏見区)。西野議員は、その発端となった産廃の山・通称「岡田山」が、現在、削られ土砂が搬出されている問題で、原因不明の出火で二〇一時間も燃え続けた山なので土壌調査や雨水調査を実施するよう要求しましたが、理事者は「問題ない」と拒否しました。

 西野議員は、京都市が今年三月に策定した「大岩街道周辺地域の良好な環境づくりの指針」の実行には、「三十年以上も違法状態を許し、住民の健康・日常生活を脅かしてきたことへの反省が必要不可欠である」と指摘しました。

 この他、同和特別施策の完全終結、中小企業の金融支援、などについて質問しました。

削られ、形状が変化する岡田山(手前)

なんだっけ:用語解説  

「大岩街道周辺地域の良好な環境づくりの指針」

 産業廃棄物の違法・不適切な処理や違法建築などによる環境悪化を教訓に、現地の監視、違法建築物の是正指導など違法行為の再発防止と、周辺の自然と調和した良好な環境づくりを目標に、今年3月、京都市が策定したもの。1999年に策定された「大岩街道周辺地域の将来構想素案」の具体化を、地域住民、党議員団は再三、求めてきました。

同和特別施策の完全終結を

 旧同和地区住民だけを対象に奨学金の返済を肩代わりする「自立促進援助金」の支出にたいし、大阪高裁は3月に「何ら審査をせずに援助金の支給を継続している」「内容的にも手続き的にも不適切」「裁量権の逸脱」と断罪。市長らに賠償を命じました。
 西野議員は、この「自立促進援助金」を含め、すべての同和特別施策の廃止を求めました。
 5月市会で日本共産党議員団は、(1)同和運動団体の施設用地を京都市が無償貸与し、固定資産税を免除している問題 (2)改良住宅の駐車場管理にたいし特別扱いをしている問題を新たに取り上げ追及しました。


ページトップへ
日本共産党京都市会議員団