No.379

特集・市政クローズアップ

地下街「ゼスト御池」に99億円の「損失補償」

　京都市は二月定例市会に、地下街「ゼスト御池」や地下駐車場を経営する「京都御池地下街株式会社」に、最大で九十九億円の損失補償する提案をおこないました。「京都御池地下街株式会社」は、市営地下鉄東西線京都市役所前駅につながる公共地下道や、地下街「ゼスト御池」、地下駐車場などを建設・管理する第三セクターで、資本金三十五億円のうち、京都市が約五八％を出資しています。

　京都市は銀行に言われるままに「補償」しようとしていますが、第三セクター破たんのツケを市民に押しつけることは許されません。 　同社の民間金融機関からの借り入れは約百二億円。十年おきに借り換えをしながら三十年間で返済する予定になっていました。しかし、複数の民間金融機関からの借入金五十八億円が、来年（二〇〇七年）三月末に借り換え時期を迎えるのにあわせて、政府系金融機関からの借入金三十六億円、新規借入金五億円、計九十九億円について、三菱東京ＵＦＪ銀行などが借り換えの条件として市に信用補完、即ち損失補償を求めてきたものです。

　市は、「金融機関からの借り入れ利息は現在一・七〜四・四％に設定されており、市が損失補償すれば〇・六％前後まで引き下げられ、負担は二十億円以上減少する」としており、「これができなければ、資金ショートをおこして倒産する危険がある」と脅しています。

これまでも多額の公金投入

　しかし、そもそも同社は一九九七年の開業後、毎年赤字を出し、二〇〇〇年三月には、「地下鉄東西線の乗降客が公共地下道を通り抜けるので公共性が高い」などを理由に、市がゼスト御池のエレベーターと階段を十五億円で買い取り、マルチビジョン（テレビ）も設置し、維持管理を委託するなど、いたれりつくせりの手だてを講じてきました。こうして市は、補助金、貸付金、委託金の名目で、毎年三十五億円から四十億円もの税金をつぎ込んできたのです。それにもかかわらず、〇四年度末の累積赤字は十一億五千万円にも膨らんでいます。

　赤字の原因は、不況に加え、一日三万人の地下鉄利用者数見込みが、二万〜二万五千人と低迷、店舗全体での年間売上げも、当初計画の六十億円に対し十八億円と三割にも満たず、御池地下駐車場の利用率も低く、店舗の貸料や駐車場収入が思うように伸びていないことなどがあります。

　二〇一三年からは、市営駐車場建設費百五十六億円の返済が始まりますが、現在の利用状況では、返済のメドはたたず、一層の税金投入が求められることになります。

京都市５大プロジェクトの見直しをよびかけてきた日本共産党

　京都市政が自民党・財界本位の市政に転換して二十年余。このもとですすめられてきた大型プロジェクトの一つが地下鉄東西線にともなう５大プロジェクトであり、御池地下街はこの一角を占めます。日本共産党議員団は、計画当初から、「見解」などでこの計画の問題点を指摘し、議会でも代表質問や委員会審議でたびたび取りあげ、見直しを求めてきました。京都市はいまこそ、抜本的見直しに踏み込むべきです。

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