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増加する普通建設事業費
「財政非常事態宣言」（02〜03年度）と言いながら、普通建設事業費なかでも市の単独事業が増加しました。市債残高は過去最高1兆1104億円、市民1人あたり75万円です。
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芸術大学授業料など値上げ（年額）
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現行 |
予算案 |
| 芸術大学授業料 |
520,800円 |
535,800円 |
| 看護短期大学 |
379,200円 |
390,000円 |
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特別扱いの同和行政、完全終結へ前進
日本共産党が一貫して追及してきた同和行政が、昨年12月全会一致で採択された「決議」をもとに、完全終結へ一歩前進しました。
| 事業名 |
取り組み方針 |
| 市立浴場関連 |
- 高齢者入浴助成（無料券配布）−平成18年度末で廃止
- 入浴料金は、民間の7割という上限を平成17年度末で廃止し、年次計画にもとづき格差を解消（260円→370円）
- あわせて無浴場地域の入浴助成を縮小・廃止
- 浴場運営費の引き続く経費削減
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| 進路支援事業 |
- 就学奨励金は、平成18年度末で廃止。最終年度受給者は、卒業まで支給
- 自立促進援助金は、平成41年度まで継続
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| 人権研修への公費参加 |
- 部落解放同盟などが主催する行事に、これまで市職員が500人以上公費で参加していたものを、平成17年度から業務上必要な職員に限り参加する方式に変更
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| 保健所分室の健康相談事業 |
- 養正地域の夜間の初期医療（無料の診察、投薬など）は平成17年度末で廃止
- その他の保健所分室事業は一般施策として、今後利用の拡大を図る
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| 改良住宅における施策等 |
- 改良住宅居住者だけに実施していた高齢者等対応住戸改善を公営住宅・改良住宅に共通する一般事業として実施を検討
- 家賃滞納者に対する法的措置について、徴収率の向上にとりくみ、対象月数を年次的に短縮
- 低所得者層の家賃減額についての収入基準は、家賃制度の全体のあり方を検討する中で、公営住宅との格差を是正
- 改良住宅周辺だけに実施してきた通路および道路の清掃は、平成17年度末で廃止
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学童保育利用料を値上げ
階層
区分 |
課税等の状況 |
利用料金（月額） |
| 現行利用料 |
改定額 |
| 1人目 |
2人目以降 |
1人目 |
値上げ幅 |
2人目以降 |
値上げ幅 |
| Ａ |
生活保護受給世帯 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
| Ｂ |
所得税及び市民税非課税世帯 |
1,500円 |
800円 |
1,500円 |
±0 |
800円 |
±0 |
| Ｃ |
市民税のみ課税世帯 |
2,500円 |
1,500円 |
2,900円 |
＋400円 |
1,600円 |
＋100円 |
| Ｄ1 |
所得税課税額60,000円未満の世帯 |
5,500円 |
2,800円 |
6,200円 |
＋700円 |
3,100円 |
＋300円 |
| Ｄ2 |
所得税課税額60,000円以上120,000円未満の世帯 |
6,500円 |
＋1,000円 |
3,200円 |
＋400円 |
| Ｄ3 |
所得税課税額120,000円以上の世帯 |
6,000円 |
3,500円 |
7,100円 |
＋1,100円 |
3,900円 |
＋400円 |
▲学童保育利用料値上げ反対、職員処遇改善を求めて、雨の中で座りこみ（３月６日） |
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介護保険 見直し後の保険料（3月1日提案）
| 所得階層区分 |
保険料率 |
構成割合 |
人数
（参考） |
月額保険料 |
現行保険料 |
第1期保険料 |
| 第1段階 |
○生活保護受給者
○老齢福祉年金受給者で非課税世帯 |
基準額×0.5 |
4.8％ |
13,996人 |
2,380円 |
1,933円 |
1,479円 |
| 第2段階 |
○市民税非課税世帯で所得＋年金80万円以下 |
基準額×0.5 |
20.5％ |
59,761人 |
2,380円 |
2,900円 |
2,219円 |
| 第3段階 |
○第2段階以外の市民税非課税世帯 |
基準額×0.75 |
13.0％ |
37,996人 |
3,570円 |
| 第4段階 |
○市民税本人非課税 |
基準額 |
25.0％ |
72,690人 |
4,760円 |
3,866円 |
2,958円 |
| 第5段階 |
○本人市民税課税 |
前年の合計所得金額 |
125万円以下 |
基準額×1.1 |
9.1％ |
26,508人 |
5,236円 |
4,833円 |
3,698円 |
| 第6段階 |
200万円未満 |
基準額×1.25 |
11.3％ |
32,790人 |
5,950円 |
| 第7段階 |
400万円未満 |
基準額×1.5 |
10.8％ |
31,347人 |
7,140円 |
5,800円 |
4,437円 |
| 第8段階 |
700万円未満 |
基準額×1.75 |
2.9％ |
8,313人 |
8,330円 |
| 第9段階 |
700万円以上 |
基準額×2 |
2.7％ |
7,901人 |
9,520円 |
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【談話】
介護保険料の大幅値上げを許さず
負担軽減措置の実施を求める
二〇〇六年三月三日
日本共産党京都市会議員団
団長 山中 渡
三月一日、桝本京都市長は四月一日から介護保険料率を二三・一％引き上げる条例案を追加提案しました。保険料の基準額は現行月額三、八六六円から四、七六〇円と大幅に引き上げされることになります。この間、小泉構造改革政治のもとでさらなる医療改悪など高齢者の負担増の政治が進められようとしていますが、今回の介護保険料の値上げはこうした流れをそのまま市民におしつけるものです。加えて、市は昨年来の国保料の大幅値上げなど連続して負担増を強行したことに続くもので許されません。介護保険料の値上げを許さない運動をすすめ、負担軽減措置の実施を求める運動と議会論戦に力を尽くすものです。
今議会に提案されている家庭ごみ有料化を許さない運動が大きく広がっています。党議員団はこうした市民のエネルギーとも結びつき引き続きがんばる決意です。
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