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No.381
2006.3.17
2月定例市会本会議
ひぐち英明議員が質問
(2月23日)

 ひぐち英明議員は、二月二十三日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

ひぐち英明議員写真

学童保育の運営基準を策定し、すし詰め状態の解決を
アスベスト対策の助成制度を

 ひぐち議員は、学童保育所で子どもが「すし詰め」状態になっているところが少なくないことを指摘し、〇五年度までに待機児童をなくすという市長公約に責任を果たし、児童館建設数を増やすべきだと追及しました。
 学童保育所設置・運営基準を設け、施設整備と増設、保育指針をつくるために、保護者や指導員など関係者を入れた「検討委員会」などを立ち上げるべきだと求めました。また、子どもを事件から守るために地域ぐるみの真剣なとりくみが次々と始まっていることを紹介し、市民の自主的なとりくみに行政が支援をすべきであると求めました。


17年度「すし詰め」状況と
なっている学童クラブの人数
紫野児童館 76
左京 高野児童館 106
左京 明徳学童保育所 125
中京 同心児童館 78
山科 大宅児童館 89
山科 大塚児童館 75
下京 七条第三学童保育所 91
右京 西京極児童館 75
右京 嵯峨野児童館 90
西京 西京児童館 106
伏見 住吉児童館 82
伏見 神川児童館 126
伏見 はなぶさ児童館 84
伏見 下鳥羽児童館 80
伏見 神川北児童館 90
60名を超えている
学童クラブ数
(保健福祉局資料より)
6
上京 2
左京 5
中京 2
山科 3
下京 1
南区 5
右京 8
西京 6
伏見 12
合計 50
 

アスベスト検診と除去工事費用の助成を

 ひぐち議員は、全京都建築労働組合が現在おこなっているアスベスト検診で、一三%の方がCTスキャンの二次検査を受けるよう診断されており、二次検診の無料化、事業所検診費用の助成を求めました。民間建物のアスベスト対策では、東京都港区が〇五年度から共同住宅と事業所の除去工事に対して助成しており、京都市でも除去や検査への助成制度をつくるべきと求めました。理事者は、「中小企業者のアスベスト除去工事は国の融資制度が創設され、この制度の活用を検討していく」と答弁しました。

●アスベスト含有検査・除去工事費用の助成(東京都港区)

【含有検査・濃度検査費用の助成】

限度額10万円。経費の2分の1を助成。

【除去等工事費用助成】

経費の2分の1を助成。
個人住宅 50万円
共同住宅 200万円
事業所等 200万円 

●アスベスト調査費助成制度(東京都墨田区)

【助成額】

除去に伴う調査分析費半額を助成。10万円が上限。

【対象】

墨田区内に建物を所有する中小企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人等、個人、または分譲共同住宅の管理組合

中小企業振興基本条例の制定で地域経済の活性化を

 一月発表の調査を見ても景況感は前年同期と比べ「下降している」と答えている中小企業が多数を占めています。ひぐち議員は、「ものづくり産業調査」後の具体的施策がないところに大きな問題があると指摘。「中小企業振興基本条例」を制定すること、小規模工事登録制度を中小企業応援の施策として位置づけることを求めました。

 理事者は、「公共事業は市内中小事業者発注を基本に育成していく」と答弁しました。

除雪・凍結防止対策の充実を

 ひぐち議員は、京都市でも宮津、福知山、綾部市のように高齢者や障害者世帯などを対象にした屋根の雪下ろし費用への助成を求めました。また、花背峠の道路が凍結している区間が長く対策が急がれると指摘。京北では、委託された業者が車に凍結防止剤を散布する機械を積み、朝の通勤時間前に道路の凍結防止の作業をおこなっており、同じ対策を左京や他の道路凍結地域でもとるべきと求めました。理事者は「自治会の協力により試験的に機械散布をしており、今後も検討していく」と答弁しました。


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