No.379

玉本なるみ議員が質問 （2月23日） 　玉本なるみ議員は、二月二十三日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

介護保険の負担を軽減せよ

　玉本議員は、四月からの制度改定で大幅な保険料値上げとなる介護保険について質問。高齢者への雪だるま式負担増の実態を示し、国の負担率を上げるよう強く求めること、一般会計からの繰り入れで、保険料減額措置の継続・充実と利用料の独自減免を求めました。

　また、居住費・食費の自己負担に続き、「介護予防給付」導入、介護報酬削減でサービス利用が制限されかねないと指摘。実態把握とともに利用者負担の軽減を国に求めるよう追及しました。さらに、医療保険の改悪は、国民皆保険制度を土台から崩すものであり、反対の意見を上げよと迫りました。

　理事者は、独自の減額措置継続を約束。「保険料値上げはサービス利用の増加に応じたもの、医療改革案は国民皆保険制度を維持するもの」と答弁しました。

高齢者の雪だるま式負担増（試算）

障害者独自施策の充実を

　玉本議員は、障害者自立支援法の応益負担導入に対する独自の軽減措置については、三年間の暫定措置ではなく充実すること、申請漏れがないよう説明会の開催や訪問など体制を強化して対応するよう求めました。ガイドヘルパーやコミュニケーション支援の手話通訳など地域生活支援事業の自己負担導入をしないよう要求しました。さらに、精神通院医療の負担が大幅に増えれば、受診を中断・延期して重度化を招く事態が生じかねないと指摘。国保の付加給付制度は残すべきと強く求めました。

　理事者は、軽減の申請漏れがないよう受付状況を注視し対応すると約束。「相談支援とコミュニケーション支援は無料でおこなうが、その他は国のガイドラインに基づいて決定する」と答弁。精神通院医療の付加金は、当事者・家族の願いに背き、十一月末で廃止すると答弁しました。

少子化問題の原因は若者の雇用問題

　玉本議員は、労働法制の相次ぐ「規制緩和」が少子化の原因とのべ、若者の正規雇用の確保、最低賃金の抜本的引き上げを国に求めるべきこと、京都の若者の労働条件や雇用状況の実態・ニーズ調査を求めました。学童保育の利用料の値上げが提案されているが、子育て支援というなら保育料や学童保育の利用料は引き下げよと求めました。

　理事者は、「若者雇用について市として何ができるか研究する」と約束しました。

賀茂川上流の産廃施設設置規制を

　玉本議員は、鴨川上流の産業廃棄物中間処理施設・上村組で高濃度のダイオキシンが検出された問題と環境悪化の実態を追及。専門家の協力も得て徹底した原因究明の調査と結果の公表、土壌を含めた調査を強く求めました。また、乱開発行為を規制し、賀茂川の清流を守る環境保全条例の制定で、産業廃棄物施設の設置規制を実施していくことを迫りました。

　理事者は、土壌調査に着手していることを明らかにしました。

▲街道から見た状態。石垣を２段につみ上げ、その上にガレキが見えている。

▲石垣の裏側は、土砂で木がなぎ倒されている。

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