No.379

せのお直樹議員が質問 （2月23日） 　せのお直樹議員は、二月二十三日に開かれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

「構造改革」に反対し、市民への負担おしつけやめよ

　せのお議員は、耐震強度偽装事件やライブドア事件など、小泉「構造改革」・規制緩和万能路線の害悪は次々に明らかになっており、この路線が格差社会と貧困の広がりをすすめたと厳しく指摘。市長に対し、市民生活への認識と「構造改革」路線への評価をただすとともに、国の増税に反対し市民への負担おしつけをやめること、「集中改革プラン」など市民サービス切り捨てプランを撤回するよう求めました。

　市長は、格差社会と市民生活には触れず「適正な市民負担は避けて通れない」「施策の選択と集中の徹底に努める」とさらなる市民サービス切り捨てを表明しました。

家庭ごみ有料化方針は撤回せよ、焼却灰溶融炉建設はやめよ

　せのお議員は、家庭ごみ有料化提案は撤回し、市民との徹底した対話と分別・リサイクルをすすめるよう求めました。

　また、安全性も確立しておらず膨大な建設費とランニングコストで市財政を圧迫する焼却灰溶融炉建設はやめるよう求めました。

京都高速道路建設は凍結・見直しを行い、三路線は白紙に戻せ

　予算案には高速道路関連で八十九億円が計上されており、京都市の負担は膨張する一方です。せのお議員は、建設中の二路線は凍結・見直し、残る三路線については早急に計画を白紙に戻すよう求めました。

府民アンケートを真摯に受けとめ、暮らしと営業・福祉を守れ

　「民主府政の会」アンケートに三万一千通をこえる回答が寄せられました。せのお議員は、国・京都府・市による市民に冷たい行政を批判するとともに、アンケートを踏まえ、子どもの医療費助成制度の拡充、国民健康保険料を払える額にして保険証のとりあげをやめるよう求めました。また、

• 伝統産業の実態調査や後継者育成などの振興策や予算増額
• 緊急の原油高騰対策
• 政府の「まちづくり三法」見直しに伴う需給調整の実現と大型店撤退に伴うルール化
• キリンビール跡地開発計画を白紙に戻し、ストップをかける

など求めました。

　子どもの医療費助成について「府と協議をおこなう」との答弁にとどまりました。

同和施策の終結、平和施策について

　せのお議員は、昨年十一月議会での「同和行政の完全終結を求める決議」を正面から受け止め、自立促進援助金、改良住宅の無料改修制度、保健所分室、市立浴場入浴料金、コミュニティセンターなど、特別扱いは即刻やめるよう求めました。

　理事者は改良住宅の無料改修について今年度末で廃止して一般事業化すると答弁しました。

　また、無防備・平和都市条例の制定を求める市民の運動で開かれた一月臨時議会も踏まえ、被爆者団体に対する補助金を復活するよう求めました。

「京都市「集中改革プラン」」 　今年2月策定。国の「新地方行革指針」（平成17年3月）を踏まえ、市「財政健全化プラン」など「3つのプラン」に上積みするもの。平成21年までに「施策・事業の再構築」で600億円、「聖域なき改革」で475億円の財源を確保するとしている。

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