No.379

特集・市政クローズアップ1

耐震強度偽装問題の大本にあるもの

　マンションやホテルの耐震強度偽装問題が、〇五年十一月に明らかになり、大問題となっています。姉歯元建築士がかかわった耐震強度偽装件数は、十二月二十日までに判明したものだけで七十八件に及んでいます。今回の事件は、「総合経営研究所」や「木村建設」、マンション販売会社「ヒューザー」などがかかわった、構造的な事件であることが明らかになっています。

●競争原理の導入が　事件の大本に

　同時に、競争原理の導入で、民間に建築検査確認を開放したことが、問題の大本にあることが明らかになってきました。

　一九九八年に建設業界やアメリカの圧力を受けて、建築確認を民間ができるように、「建築基準法」が「改正」されるまで、建築検査確認は全て行政が行っていました。今回の耐震強度偽装が、建築基準法「改正」の翌九九年から始まっていると見られていることや、建築確認をおこなった、民間検査機関「イーホームズ」などが耐震偽装をほとんど見過ごしていたことからも、問題の大本に建築確認の民間への開放があることは明らかです。九八年の建築基準法「改正」に、今回のような問題が起こる危険があるとして、反対したのは日本共産党だけでした。

●京都市の体制強化を

　日本共産党のかとう広太郎議員は、十一月三十日に開催された京都市の普通決算特別委員会で、建築確認の民間開放のため、京都市の建築確認の体制が弱体化していること、民間まかせで京都市の条例などが勘案されずに建築確認がおこなわれ、まちづくりの面でも大変なことになることを指摘。抜本的な改善を求めました。

京都市内における建築確認件数の京都市と指定確認検査機関との割合及び不適合通知件数等について

※建築確認件数には計画通知及び計画変更を含む。

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