No.379

くらた共子議員が討論 （12月16日） 　日本共産党議員団は、二〇〇四年度の決算のうち、一般会計、国民健康保険・駐車場の各特別会計、旧京北町一般会計決算については認定せず、議員団を代表してくらた共子議員が討論をおこないました。

公約違反・市民サービス切りすては許さない

　くらた議員は、一般会計決算を認定しない理由として、①「福祉と教育は後退させない」と公約した市長選直後の予算でありながら、四十四事業の休廃止を含む四百三十事業の見直し、百億円の事業費削減を強行し、市民サービスを切りすてた公約違反の決算である②▽中小企業支援センターの融資業務をなくし職員も削減▽伝統産業関係も軒並み予算を減らした▽さらに大型店出店の規制緩和で大型店舗は十年前の倍になり、小売店舗数は三千軒も減少して商店街の衰退は危機的な状況となっているにもかかわらず「適正な商業配置がすすんでいる」との認識である―など京都経済の中心である中小企業・伝統産業対策が不充分である③ムダで不要な市内高速道路建設にいまもなお固執し、事業中の二路線の工事だけでも総額五百億円にのぼる一方で、市民生活に最も密接な道路補修費、歩道補修費の予算は激減させている。さらに、総事業費二百三十億円、年間維持費十八億円もかかる焼却灰溶融炉など凍結していた大型公共事業を復活させた④山ノ本共同作業場の不法な使用を放置、同和就学奨励金、今後二十四年間継続される自立促進援助金、改良住宅に住む六十五歳以上の高齢者・身体障害者に対する「無料の住宅改修制度」など同和特別扱いを継続している―と四点を指摘しました。

　二〇〇四年度決算は、国が三位一体の改革により地方交付税等を百二十五億円も削減したことが京都市財政を圧迫し、そのうえ京都市政がそのしわ寄せを市民に転嫁してきたことを厳しく批判しました。

国保―必要な繰り入れ確保せず、重い負担押しつけ

　くらた議員は、国保決算について、慢性疾患で長期療養を必要とする方にも短期証や資格証明書を発行し、治療の中断を生んでいる実態を示し、自治体の使命を投げ捨てる行為と批判しました。市の一般会計からの任意の繰り入れは、ひとりあたりの額では政令市でワースト2、繰り入れ総額に対する割合では最低であり、市民の命を守る自治体の姿勢が問われていると指摘しました。

　また、市長は府との連携を強調するものの、府補助金は九億円の申請に対し、わずか一億円であることを示し、「府市協調」の実態をただしました。

　旧京北町決算については、京都市との合併直前に前京北町長が健康診断事業と町立小学校の給食棟建築工事を巡る汚職事件で二度逮捕されるという不祥事が発覚した年度であり、認定できないとのべました。

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