No.379

04年度決算
普通決算特別委員会（11月25日〜12月7日）

市民サービスの大幅削減・不要不急の
大型事業を推進・市財政いっそうの悪化

　〇四年度決算は、市長の三選初年度。「福祉と教育は後退させない」との公約に反し、生活保護費の夏季歳末見舞金を廃止、保育所及び社会福祉施設に対する補助金や学校運営費を削減。その一方で、ムダな高速道路計画、不要不急で安全性も未確立な焼却灰溶融炉の建設などを推進し、市財政をいっそう悪化させるものとなりました。日本共産党議員団はきびしく追及しました。

◇小泉「構造改革」の痛みおしつけから市民を守れ

　党議員団は、来年度の「税制改革」により、個人市民税だけでも四十一億円の増税になることを指摘。大企業減税は存続した一方で、庶民には今後も定率減税廃止・高齢者医療負担の再引き上げなど負担増が連続することを示し、「負担を求める相手が間違っている。市民生活が破壊される」と増税反対の声をあげるよう迫りました。さらに、急激な負担増を緩和・軽減するために市税減免制度の充実を求めました。しかし市長は「やむを得ない」と増税容認の答弁に終始しました。

◇耐震偽装事件は、「官から民へ」の「構造改革」路線の結果

　党議員団は耐震偽装事件について、九八年の建築基準法改定によって建築検査確認が民間まかせとなり、行政のチェック体制が不十分なものになった結果、起こっている事件と指摘。建築確認をおこなう市職員も九九年度の三十四名から〇四年には十七名まで減少していることを示し、適切な体制づくりを求めました。

　副市長は「人的配置をおこない京都市自身よる構造上の建築確認をすること、マンション・ホテルなどに関する抜き打ちチェックをおこなうこと、中間検査は五〇〇平方メートル以上にルールを改正すること、などをできるだけ早くおこなう」と答弁しました。

◇福祉を後退させるな―介護保険料の独自減免を継続

　党議員団は、障害者自立支援法で障害者に大幅な負担増となるなど問題点を指摘し、福祉の後退にならないよう対策を要求。また、多くの市民にとって大幅な介護保険料値上げは耐えられない実態を示し、軽減を求めました。副市長は、障害者福祉について「限られた財政の中、何ができるか検討している」と答弁。現行の介護保険独自軽減については継続を約束しました。

◇くらし切り捨て見直し、施策の充実求めて奮闘

　党議員団は、高速道路推進の一方で、歩道補修費や道路維持管理費が毎年減り続け、道路の陥没などによる事故が急増していることを指摘。必要な予算の確保を求めました。

　また大型店の出店規制では、「まちづくり三法」見直しを求める声がわき上がり、多くの自治体が独自の規制策を模索しているときに、「まちづくり条例と商業集積ガイドプランにより、適正な商業配置が進んでいる」「京都は全国の先進」と言い続ける京都市の態度は「異常だ」と批判。もてるかぎりの権限・知恵を発揮して規制するよう要求しました。副市長は「全国の先進事例に学びながら、京都市にとって何がいいのか考えていきたい」と答弁しました。

　学校運営費削減の影響について、教員の文房具調達の自費負担、小中学校のプール授業の回数減、トイレ清掃回数減など、学校現場の実態を明らかにし、削減分の回復で教材費等の保護者負担を増やさないように要求しました。

◇継続されている同和特別施策はやめよと追及

　決算書類の調査の中で、旧同和地区の改良住宅だけ、二〇〇〇年から高齢者などを対象に無料修繕がおこなわれていることが判明。また▽旧同和地区内の保健所分室で、週二回健康相談事業が実施され、養正分室では無料で診療がおこなわれていること▽市立浴場への多額の補助金と無料入浴券の配布―とあわせ、直ちにこれらの同和特別扱いをやめるよう追及しました。

　二〇〇二年から共産党議員団が是正を求めていた、上鳥羽建設業協同組合等による市有地の不法占拠問題について、市監査委員会は明け渡し・損失補てんを求める勧告をおこないました。市長は勧告受け入れを表明し、党議員団の追及に「遅きに失した」と対応の不十分さを認めました。

◇高校再編と定時制廃止は見直しを

　京都市域の北通学圏の不合格率が高く、教育の機会均等の観点からも不平等な状況となっていると指摘し、府と市が一体で進めている高校再編計画は見直すべきだと追及しました。

　北通学圏には「高校改革の目玉」を集中させ、堀川高校などは市税を集中投入し充実した教育環境になっていると指摘。党議員は、すべての子どもたちに教育の機会を保障する立場の堅持を市教委に求めました。

　また、伏見工業高校定時制と洛陽工業高校定時制を存続・充実すべきと求めました。

付託議案の質疑・特徴

◇指定管理者制度の問題点を指摘

　京都市は、二八八の公共施設に指定管理者制度を導入する議案を提案。西京極総合運動公園プールと地域体育館に（株）ビバ、円山公園音楽堂に（株）アクティブケイを参入させました。

　党議員団は、指定管理者制度は公の責任を後退させ市民サービスの低下につながる危険が高いことを指摘し、制度の導入を決める条例には反対しました。

　質疑では、現在の委託先を指定管理者にする場合、公募すること自体が、民間企業の参入の道をつくる実績づくりであることを指摘。市民サービス内容のチェック、議会への報告を適宜おこなうように求めました。

◇老朽化した醍醐和光寮が建て替えへ

　伏見区にある醍醐和光寮（知的障害児者入所施設）は老朽化がはげしく、建て替えが必要です。今年度、厚生委員会で視察し、全会派が建て替えを要望。市長は、改築に向け来年度に調査費計上を約束しました。長年にわたり関係者から要望が出され、日本共産党も十年以上前から要求していたものです。

●西野さち子議員の本会議質問（99年9月10日）
　成人棟においては入所者平均年齢が57歳、最高年齢82歳と老齢化が進み、ベッドや車いすの必要な人も増えています。ところが段差も多く車いすの移動が困難な状況です。例えば、御覧ください。下にあります成人棟から上にあります食堂へ行くためには急な階段があります。横には屋根さえもない簡単なスロープがあるだけです。1日3回の食事の移動が大変困難になっています。…一刻も早く安全を守る保障である施設の全面的な改築を急ぐべきだと考えますがいかがでしょうか。

一九九九年夏、日本共産党議員団は醍醐和光寮を視察。同年九月議会で初の本会議代表質問に立った西野さち子議員は、この写真を拡大パネルにして壇上で示し、改築を迫りました。

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