No.379

河合ようこ議員が質問 （11月22日） 　河合ようこ議員は、十一月二十二日におこなわれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

ごみ有料化ありきの進め方はやめよ
福祉・保育の充実、西京区に小型循環バスを

ごみ減量へ、市民との対話を

　河合議員は、家庭ごみ有料化反対、市のごみ行政への批判の声があちこちであがっていると紹介。スケジュール優先、有料化ありきでなく、期間を延長してでも全学区で全市民対象の意見交換会を開き、徹底したごみ減量の議論を深めるよう求めました。

　市長は、「有料指定袋は減量・リサイクル促進に効果があり、早期に導入をめざす」と市民の声を無視する答弁をしました。

実効あるアスベスト対策を

　河合議員は、アスベスト対策に関して医師や建築関係者など専門家も交えて対策を立てること、民間の福祉施設についてもアスベスト使用が判明した場合は、市の責任で必要な処置や除去工事、健康診断等をおこなうこと等を求めました。また、制度の改善と財政措置を国や府に求めるべきと主張しました。

　副市長は、「福祉施設の調査結果をふまえ、民間も含めて適切に対応する」と答弁しました。

障害者の負担増に反対、児童療育充実を

　河合議員は、成立した障害者自立支援法について、障害が重い人ほど負担が重くなる一割負担の導入は、生命もくらしも脅かすものと厳しく批判。京都市がおこなっている更生医療・補装具などに対する助成を、国の基準に合わせることになれば、二重の負担を強いることになると、現行の施策の継続を求めました。また、児童療育施設が不足していること、児童デイサービスの職員配置はまったく実態に合っておらず、配置の改善が必要と主張。親からの相談への対応など、必要な職員の配置を求めました。

　理事者は、「更生医療等については社会福祉審議会答申で応分の負担に改めるよう求められている。総合的観点から検討する」などと答弁しました。施設整備については、市のプラン目標達成に向け推進をはかると約束しました。

障害者自立支援法の施行に伴い
利用者負担に影響が生じる利用者数

民間保育所運営費の一般財源化許さず、体制充実を

　河合議員は、保育バス廃止、民間保育所援護費のカットに続き、保育料の大幅な値上げで保護者の負担を増やした市長のやり方を批判。このうえ国が民間保育所運営費までも一般財源化することになれば、現行の保育水準の確保すら難しくなるとのべ、一般財源化をしないよう国に求めるべきと主張しました。市としても特例保育に対する職員や障害加配の増員など実態に合った必要な改善を求めました。

　理事者は、「国の責任が果たされるべき」とのべながらも一般財源化については「注視する」とのべるにとどまりました。

西京区に小型循環バスを

　河合議員は、市バスの路線が不便なため、近くの老人福祉センターにも行けない実態を紹介。老人福祉センターをはじめ、区役所・病院・図書館などの公共施設、ちょっと買い物ができるところへの移動手段が必要とのべ、西京区の基本計画にもあげられている、地域を循環する小型バスの運行を求めました。

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