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仕事と雇用の確保を
井上議員は、政府のリストラ推進策によって不安定雇用が激増しているもとで、「函館方式」(『なんだっけ?』参照)や、全国市長会が公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保を求めていることを紹介。市として公的就労の機会を拡大すること、市発注の事業の元請けに対し、下請けには市内中小企業・業者を選ぶよう指導を強めることなど、仕事と雇用の確保を求めました。
見直し後の介護保険料(案) 京都市資料より
| 所得階層区分 |
保険料率 |
人数
（参考） |
値上げ後の
月額保険料
（案） |
現行保険料 |
| 第1段階 |
○生活保護受給者
○老齢福祉年金受給者で非課税世帯 |
基準額
×0.5 |
13,996人 |
2,450円 |
1,933円 |
| 第2段階 |
○市民税非課税世帯で所得+年金80万円以下 |
基準額
×0.5 |
59,761人 |
2,450円 |
2,900円 |
| 第3段階 |
○第2段階以外の市民税非課税世帯 |
基準額
×0.75 |
37,996人 |
3,675円 |
| 第4段階 |
○市民税本人非課税 |
基準額 |
72,690人 |
4,900円 |
3,866円 |
| 第5段階 |
○本人市民税課税 |
前年の合計所得金額 |
125万円以下 |
基準額
×1.1 |
26,508人 |
5,390円 |
4,833円 |
| 第6段階 |
200万円未満 |
基準額
×1.25 |
32,790人 |
6,125円 |
| 第7段階 |
400万円未満 |
基準額
×1.5 |
31,347人 |
7,350円 |
5,800円 |
| 第8段階 |
700万円未満 |
基準額
×1.75 |
8,313人 |
8,575円 |
| 第9段階 |
700万円以上 |
基準額
×2 |
7,901人 |
9,800円 |
介護保険料の激変緩和の内容
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05年度 |
06年度 |
07年度 |
08年度 |
| 現第2段階→新第4段階 |
基準額×0.75 |
基準額×0.8 |
基準額×0.9 |
基準額×1.0 |
| 現第2段階→新第5段階 |
基準額×0.75 |
基準額×0.9 |
基準額×1.1 |
基準額×1.1 |
| 現第3段階→新第5段階 |
基準額×1.0 |
基準額×1.1 |
基準額×1.1 |
基準額×1.1 |
05年度税制改正(高齢者の非課税措置の廃止)により保険料段階の影響を受ける方について、激変緩和がされます
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「函館方式」
函館市では、公共事業において、地域経済振興や労働者の雇用、労働福祉を位置付け、指導文書等で具体化しています。
その内容は、積算労務単価の水準を明示し適正な賃金を指導、建設業退職金共済制度の証紙貼付枚数の報告義務、労働者保護の指導、下請け代金の不払い防止など。 |
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「三位一体改革」、指定管理者制度について
井上議員は、「三位一体改革」について、国から市への財政負担を減らし、その影響が市の公共料金値上げなど市民にしわ寄せされていると指摘。生活保護の国負担割合を減らさないよう国に求めるべきと追及しました。
さらに井上議員は指定管理者制度について、「この制度は公の施設を企業の営利の対象にしていこうとするもの。住民のくらしを守ることこそが自治体の原点だ」と指摘。公共性を後退させるなと求めました。
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