No.379

井坂博文議員が質問 （11月21日） 　井坂博文議員は、十一月二十一日におこなわれた本会議で、日本共産党を代表して質問をおこないました。

市民への負担おしつけやめ
子ども・暮らしと営業を守る市政を

　井坂議員は、政府・与党の大増税計画は、実に年収の一割の増税という国民生活破壊の負担増であると指摘。憲法改悪の動きについても、平和を真に望むのであれば反対すべきと求めました。

　市長は「憲法の平和理念は人類普遍であり変えてはならない。世界歴史都市宣言、世界文化自由都市宣言で平和へのとりくみを進める」と答弁しました。

サラリーマン大増税計画（万円）

家庭ごみ有料化方針の撤回を

　井坂議員は、京都市は「財政赤字」を口実に、市民に十五億円もの地下鉄運賃値上げをおしつけ、さらに家庭ごみ有料化で二十億円もの新たな市民負担をおしつけようとしていると批判。有料化方針を撤回すべきと追及しました。

学校運営費の増額・ポンポン山訴訟の解明を

　井坂議員は、学校運営費削減により夏休みのプール日程削減、トイレ清掃の回数減などの事態が起きており、すべての学校と子どもたちに等しく増額するべきだと求めました。

　また、前市長に約二十六億円を返還するよう命ずるポンポン山住民訴訟判決が確定したことから、京都市は市民に対して謝罪し、金の流れなど一連の疑惑の全容を解明し、議会と市民に報告すべきであると追及しました。

悪政推進の「府市協調」をやめよ

　井坂議員は、「府市協調」の実態について告発。京都府・市ともに高速道路建設事業への財政支出を続け、そのツケを府民・市民に押しつけていると批判。際限ない財政負担への道をきっぱりと断ち切り、計画を凍結し撤回するよう求めました。また、伏見・洛陽工業高校の再編計画により夜間定時制を廃止しようとしていることにたいし、生徒や保護者の声を聞かず合意がないと批判。撤回を求めました。

　京都市の子どもの医療費助成制度は、府と同水準の助成制度にとどまっていると指摘。府に制度拡充を求め市独自措置として通院も無条件に就学前まで対象とするよう求めました。

中小企業への支援を

　重油価格高騰により、繊維産業、運輸業、クリーニング業などが大きな影響をうけており、相談業務と融資制度活用の周知徹底、助成制度創設など効果的な支援策を求めました。理事者は、染色業者のエネルギーコスト軽減のために「省エネの手引き」を作成・配布し、あんしん借換融資制度適用の準備を進めていることを表明しました。天然ガスへのエネルギー転換を推進する補助制度の充実は、下請け取引円滑化への指導強化を国に要望していくと答弁しました。

伝統産業支援・同和行政について

職人技がいかされた 西陣織の織り額

　井坂議員は、織り額（左写真）をかかげ「伝統産業活性化推進条例」を活用して「職人の技と文化」を支える具体的な手だてを打つよう求めました。また、同和関連人権研修について「参加費補助・動員型」の職員派遣はきっぱりとやめるべきだと厳しく追及しました。

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