No.379

特集・市政クローズアップ1

京都高速道路
京都市の建設費負担・百億円増える

京都高速道路の一部区間を街路事業として建設

　京都市は８月、阪神高速道路公団の民営化を前に、国と公団から求められていた「事業区分の見直し」を受け入れることを明らかにしました。これによって京都高速道路油小路線の一部区間（斜久世橋区間1.4�q・事業費270億円区間）が、京都市の街路事業として建設されることになります。建設中の京都高速道路二路線の総事業費は約1,700億円。京都市の建設費負担は、公団への出資金、ランプ工事支援、関連街路事業費合わせて約400億円が見込まれていました。今回の「事業区分の見直し」によって、京都市の負担はさらに約100億円増え、500億円にも達します。財政難を口実に、国保料値上げや敬老乗車証の有料化、地下鉄料金値上げなどを次々進める一方で、環境破壊のムダな高速道路建設には税金を湯水のように使う。日本共産党市議団は京都高速道路建設の凍結・中止を強く求めています。

葬儀場建設、マンション建設
トラブル解決へ大きな一歩

中高層建築物条例、斜面地建築物条例を改正・葬祭場指導要綱を制定

　京都市各地で葬儀場建設をめぐり事業者と住民の間でトラブルが続発、北区船岡山南側斜面地では、景観と住環境を損なうマンション建設が大問題となっています。
　日本共産党は住民のみなさんと力を合わせ、トラブルを防ぐ有効な対策を京都市がとることを強く求めてきました。
　これを受けて、5月市会、9月市会で中高層建築物条例の一部が改正され、対象建築物に葬儀場を加え、当事者の一方の申し出により京都市による調停や工事停止の勧告が行えるようになりました。8月には葬祭場建設指導要綱も制定され、葬儀場建設をめぐるトラブル解決へ大きな一歩となりました。
　また、5月市会では斜面地建築物条例が制定され、9月市会で建築基準法改正を受けて一部改正。これにより斜面地のマンションなどの建設が大幅に規制できるようになります。

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