No.379

かとう広太郎議員が提案説明 　かとう広太郎議員は、「ポンポン山買収疑惑の解明を求める決議」の提案説明を行いました。

市長・議会は自らの責任で、ポンポン山事件の全容解明を

　最高裁は九月十五日、京都市が一九九二年に西京区の「ポンポン山ゴルフ場予定地」を四十七億円余で買収した問題に関する住民訴訟で、田辺前市長側が行っていた上告の不受理を決定。前京都市長に二十六億円余の損害賠償を命じた大阪高裁判決が確定しました。日本共産党市議団は、これを受けて「ポンポン山買収疑惑の解明を求める決議」を提案し、かとう議員が提案説明を行いました。かとう議員は、このなかで適正評価額を大幅に上まわる四十七億円余という鑑定評価をなぜ採用したのかなど再調査すべき五点を指摘。関係した職員などから聞き取り調査すること、市長が市民に謝罪するとともに、議会も一〇〇条委員会を設け、事件の全容解明を行うことを求めました。
　決議案は与党の反対で否決されました。

クローズアップ

ポンポン山買収疑惑

　一九九二年三月京都市は、西京区のポンポン山で計画されていたゴルフ場建設を認めないことを決定。九二年五月の臨時議会に、当時の田辺市長から「（ゴルフ場予定地を）約四十七億六千万円で買い取る」との議案が出されました。日本共産党はこの買取価格が高すぎるとして反対。自民党と公明・新進党（当時）など市長与党会派は賛成しました。九三年五月、市民ら四千人が「買取価格が不当に高すぎる」として京都地裁に提訴。〇一年には京都地裁が田辺前市長に対し「市の対応は極めて異常」として四億六千万円余を市に支払うよう命じる判決をだし、〇三年には大阪高裁が二十六億円余を市に支払うよう命じる判決をだしました。今回の最高裁の決定で大阪高裁判決が確定。高すぎる金額で買い取り、京都市と市民に損害を与えた前市長と、疑惑解明を妨害し続けてきた桝本市長、与党会派の責任が問われています。

採択された意見書

• 地方議会制度の充実強化に関する意見書
• アスベスト対策の強化を求める意見書
• 耐震化促進のための施策の拡充を求める意見書
• がん対策の推進強化を求める意見書

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