| さらに今回の法改悪は、軽度認定者の介護サービスの利用制限や、老人保健事業を介護保険に組み込むなど、国庫支出をいっそう削減し、負担増・給付減だけを国民に押しつけるものと厳しく指摘。国に対し負担増の中止と制度の改善を求めること、必要なサービスをまもり、実効ある軽減措置を講じることなど、改悪法によるサービス切り捨て・負担増から高齢者と住民をまもれと主張しました。
条例改定は、与党の賛成で可決されました。
施設給付の見直しに伴う利用者負担額の増減
〈特別養護老人ホーム入所者 ※要介護5、多床室の場合〉
（カッコ内はユニット型個室）
| 利用者負担段階 |
利用者負担(万円/月) |
| 合計(1) |
内訳 |
| 1割負担 |
居住費 |
食費 |
| 第1段階 |
2.5(4.5〜5.5) |
1.5 |
(2.0〜3.0) |
1.0 |
| 第2段階 |
4.0(7.0〜8.0) |
2.5 |
(3.0〜4.0) |
1.5 |
| 第3段階 |
4.0(7.0〜8.0) |
2.5 |
(3.0〜4.0) |
1.5 |
| 第4段階 |
5.4(9.5〜10.5) |
3.0(3.1) |
(4.0〜5.0) |
2.4 |
利用者負担合計
(万円/月)
(2)
(A+B+C) |
1割負担(A) |
|
保険外に |
|
増減(万円/月)
(2)-(1) |
| 居住費(B) |
食費(C) |
2.5
(5.0) |
1.5 |
0
(2.5) |
1.0 |
0
(△0.5〜0.5) |
3.7
(5.2) |
1.5 |
1.0
(2.5) |
1.2 |
△0.3
(△2.8〜△1.8) |
5.5
(9.2) |
2.5 |
1.0
(5.0) |
2.0 |
1.5
(1.5〜2.5) |
| 利用者負担限度額の設定 |
8.1
(12.8) |
2.9
(2.6) |
|
1.0
(6.0) |
4.2 |
|
2.7
(2.3〜3.3) |
※利用者負担段階 第1段階：市民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者等 第2段階：市民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年額80万円以下の方等 第3段階：市民税非課税世帯で、第2段階に該当されない方 第4段階：世帯に市民税の課税者がおられる方
※10月1日以降の第4段階の方については、標準的なケースで、居住費、食費については利用者と施設との契約によって決まります。 |
