No.379

井坂博文議員が討論 （10月13日） 　井坂博文議員は十月十三日の閉会本会議で、地下鉄料金値上げの議案に対して、反対討論に立ち、四つの角度から反対理由を述べました。

地下鉄料金値上げ問題を徹底追及

第１今回の値上げが市民生活を直撃

　市民は、国保料、保育料の値上げ、敬老乗車証有料化など十八億円にものぼる京都市の値上げに加え、「小泉構造改革」による定率減税の縮小、年金支給額の削減など負担増を次々押しつけられていることを指摘。「この時期に十五億円もの運賃値上げは、とんでもない痛みの押しつけ」と批判しました。また、「安定して持続可能な地下鉄経営のため」との市長答弁に対し「市民生活のほうが持続不可能になってしまう」ときびしく指摘しました。

第２市長の政治姿勢が厳しく問われる

　昨年二月に行われた市長選挙の市長の公約にもマニフェストにも、「地下鉄運賃値上げ」は一言もなく、「全くの公約違反」であるときびしく批判しました。
　また、今年八月の「市民しんぶん」では、「運賃値上げが財政健全化のための国との約束」だという全くのゴマカシの説明を行いながら、ゼネコン言いなりで、八十回以上も契約変更を行い、地下鉄東西線建設費が二千億円も膨脹した「経過と責任には全く触れていない」と、市民への説明責任を全く果たしていない点をきびしく追及しました。

第３公営企業としての地下鉄責務の放棄、失政のつけを市民に転嫁

　障害のある方やお年寄りなど交通弱者の方にとっても、また環境への影響からも、公営交通の役割は重大になっており、運賃値上げは市民の交通権を奪い、市民の地下鉄離れをすすめるものであることを指摘。「観光客が増えたのに旅客数は減少」するなど、「旅客を増やすための積極的な営業努力がなされないままの運賃値上げ」だと批判しました。
　また、地下鉄東西線建設費の大膨張や高速道路建設には何百億円もの財政支出を行いながら、一方で、市民には平気で負担を押しつける京都市のやり方をきびしく批判しました。

第４五年毎に五％の定期的運賃値上げを盛り込んだ経営健全化計画を前提

　経営健全化計画では、今回の運賃値上げにとどまらず「今後五年毎に五％の運賃値上げ」が計画されていることを指摘。旅客増による収入を増やせば値上げは避けることができ、「他の政令市が値上げをしないで経営健全化の努力をしているときに、なぜ京都市だけが値上げに頼らないと健全化ができないのか」ときびしく追及。「運賃改定しなければ健全化団体指定が取り消され大変なことになる」との局説明はゴマカシであることを明らかにし、健全化計画そのものを見直すことを強く求めました。

＊＊＊

　また、委員会審議における公聴会の開催や直接傍聴、委員会での請願主旨説明の申し入れを、ことごとく認めなかった与党会派の責任も重大であることを指摘し、「値上げ議案を撤回し、市民の足を守ること」を強く求めました。こうした中で、市長は小、中、高校生の通学定期一年間据え置きなど、負担軽減措置をとらざるを得なくなりました。

ページトップへ