No.379

加藤あい議員が質問 （9月15日） 　加藤あい議員は九月十五日、市会議員団を代表して質問を行いました。

待機児解消、子育て支援の充実を青年の雇用対策に取り組むべき

保育料の値下げを

　加藤あい議員は、市が保育料を値上げしたことは、少子化に拍車をかけるものと批判しました。国が基準額を据え置いた中、国基準をも上回る世帯が生まれた、「子育て支援都市」というなら、保育料を下げるべきだと迫りました。また、三人同時在園時の三人目の無料化をすぐに行うこと、特例保育の十分な体制をとれるように財政支援を求めました。
　理事者は、保育料値上げは負担の公平性を図るものと強弁。三人目無料についてはひきつづき検討を約束、特例保育は今年度充実したなどと答弁しました。

学童保育の充実を

　つづいて加藤議員は、学童保育の長距離通所、つめこみ・大規模化の問題は一刻の猶予もないこと、「分室」などの配置は臨時職員で、現場に負担を強いるものになっていることを指摘。早期に百三十館の整備目標を達成し、多くても四十人までを適正規模にできるよう、小学校区に設置すること。正規職員の配置など体制整備を求めました。
　理事者は、必要性の高い地域から順次整備する。年度ごとに変動する登録児に対応するため、臨時職員の配置はやむを得ないと答弁しました。

学童保育　すすむ詰め込み・急がれる施設整備

待機児解消のメドを示せ

　加藤議員は、市長マニフェストである二〇〇五年度までの保育・学童保育の待機児童解消はこのままではできない、いつまでに達成するのか明確にせよと述べました。
　理事者は、今年度当初の待機児童の解消は、現在建設をすすめている施設の開所で達成できると現実離れした答弁を行いました。

定員を超える入所児童数・増える保育所待機児童数

青年の雇用対策に取り組むべき

　加藤議員は九百九十二人の青年が集まった「円山青年一揆」での青年の訴えを紹介。「ニート」の急増は、若者を「使い捨て」にする企業と、それを応援する小泉構造改革に原因があると厳しく批判しました。その上で①国に対して、非正規労働者など不安定就労の拡大に歯止めをかける法整備を求めること　②中京青少年活動センター内に設置されたヤングジョブスポットの機能を生かしながら、関係機関と連携し、より総合的に対応できる相談窓口を設置すること　③公的就労制度の創設や市独自の雇用創出、企業への要請など京都市として、雇用対策に取り組むことを求めました。
　市長は、ベンチャー支援や企業誘致が雇用促進であると述べる一方、保育所や特別養護老人ホームの開設も雇用創出の効果を発揮すると答弁しました。
　理事者は、国、府では取り組みが進んでいる、青少年の職業意識の希薄化等の課題への対処の取り組みを推進していると述べるにとどまりました。

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