No.379

かとう広太郎議員が質問 （9月15日） 　かとう広太郎議員は、九月十五日、市会議員団を代表して質問を行いました。

家庭ごみ有料化でなく、資源ごみ収集の拡大を
木造耐震改修助成制度の抜本的改善を

「非核・平和都市宣言」の具体化を

　かとう議員は、戦後、被爆六十周年の年にあたり、平和の取り組みについて追及。本市が、「子どもの平和像」の設置場所の提供を拒否、「国民平和行進」の代表の申し入れに対して「回答しない」という失礼な対応を行ったと指摘し、「非核・平和都市宣言」を具体化するのが市長の役割であると追及しました。

家庭ごみ有料化ではなく、ごみ減量・リサイクルを

　かとう議員は、家庭ごみの有料指定袋制導入の本市の方針に対して、有料指定袋制導入で市民負担が約二十億円となり、増税と同じだと追及。有料化しなくても大量にごみを減量している他都市の経験を紹介し、業者収集ごみに対する分別への指導の徹底、現場の職員が市民の中に入って、「ごみ減量」の実績を上げるべきと求めました。市長は、ごみ減量・リサイクル推進に取り組む、といいつつも、来年十月から有料指定袋制を導入したいと答弁しました。

有料化せずにごみを減らしている自治体があります

ごみ量の推移

横浜市では
事業系　38.7％減　　
家庭系　30.3％減　　
総排出量　10.0％以上減

2010年までに01年度比で30％削減目標

• 家庭ごみ分別
  ５分別７品目→10分別15品目
• 事業系ごみ
  資源物の搬入禁止
• 市民説明会
  5500回　街頭キャンペーン

新婦人などが取り組んだ「家庭ごみ有料指定袋制を考える」学習会で講師を務めるかとう議員。（10月18日）

木造耐震改修助成制度の抜本的改善を求める

　かとう議員は、昨年内閣府は、住宅の耐震化率を十年間で九割にする目標を決めたことを紹介し、本市の助成制度が活用されていないと指摘し、国の「住宅耐震化率九〇％」の取り組みをすすめるためにも耐震改修助成制度の抜本的改善を求めました。また、地震時の中・高層建築物の窓ガラス落下対策等についても建物への改善指導を急ぐべきと質しました。理事者は、「住宅の耐震化の促進に努める」という答弁にとどまりました。また、窓ガラスの飛散防止など必要な指導を行うと答弁しました。

雨水利用と流出抑制の総合的な浸水対策を

　かとう議員は、「水共生プラン」の「行動計画」「技術指針」が十月一日より施行されるにともない、従来指導対象外であった公共施設や開発行為等に該当しない民間施設等の工事が対象となったが、既存分に対してどのように協力を求めるのか、本市が全局をあげて着実に実行することが求められており、必要な予算も確保すべきと追及しました。
　市長は、浸透施設の設置について新たな規定を設け指導の範囲を拡大している、既存の施設についても働きかける、と答弁しました。

アスベストによる健康被害の問題について

　かとう議員は、アスベストによる健康被害への心配が広がっている事を紹介し、一度で間に合う市民の願う相談窓口へ改善、検診に対しての支援を求めました。また、店舗、事務所、住宅などの調査費用、除去工事に対する融資あっせん、利子補給、助成制度を考えるべきとし、市独自でも五〇�u以下の解体作業時への監視と指導を求めました。

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