No.379

倉林明子議員が質問 （9月14日） 　倉林明子議員は、九月十四日に行われた本会議で、日本共産党を代表して質問を行いました。

国保料を値下げし、地下鉄値上げ撤回を
「構造改革」による市民負担増に
キッパリ反対する

　倉林明子議員は、小泉首相による「構造改革」が市民にとって「給付は減る、負担は増える」という痛みにほかならないと批判。国の悪政に対し、地方自治体のあり方が問われていると指摘しました。
　ところが市長は、敬老乗車証の有料化や国保料・保育料値上げなど市民負担を雪だるま式に増やしてきたと批判。国保料について、払える保険料に引き下げること、二倍、三倍と急激な引き上げとなった世帯に対する新たな減免制度の創設を緊急に求めました。また、地下鉄運賃値上げ提案の撤回を求めました。

　市長は、地下鉄値上げは「乗客負担の軽減を十分に考えた」と居直り。国保料も、引き下げ・減免は「困難」（副市長）と冷たい答弁に終始しました。
　また、国が求める市職員削減計画に応ずる必要はないこと、市立病院における労働基準法違反の実態を告発し、必要な人員の確保を求めました。あわせて市職員の不祥事根絶を求めました。

地下鉄運賃値上げ一覧表
9月市会で値上げが与党の賛成多数で強行されたため、
地下鉄運賃は来年1月1日より、値上げされます。

※小中高校生の定期券運賃は、1年間据え置かれます。

生活保護費の国庫負担率引き下げは認められない

　倉林議員は生活保護費の国庫負担率引き下げを認めない市長の決意を求めるとともに、給付水準を切り下げる指定都市市長会提案にふれ、水準の維持・拡充こそ求めるべきと質しました。国庫負担率引き下げは「認められない」（副市長）と答弁しました。

市内高速道路建設凍結・撤回を求める

　道路公団民営化を前に、建設中の二路線に対する新たな京都市の財政負担額を明確に示すとともに、あらためて市内高速道路建設の凍結・撤回するよう求めました（市政特集参照）。

伝統産業振興、まちづくり三法について

　倉林議員は、伝統産業活性化推進条例案について、職人を伝統産業の担い手として位置づけ、労働環境及び賃金の改善を業界・行政の役割に明記するよう求めました。また、海外生産の逆輸入規制、取引慣行・価格形成へ市の関与を求め、重油高対策として助成制度の実現を提案しました。
　まちづくり三法について、日本商工会議所など四団体が中心市街地の衰退を地域全体の危機と指摘していることを紹介。国に対して、大型店を規制する抜本的見直しを求めること、京都市まちづくり条例と商業集積ガイドプランについて、大型店の出店を容認し推進する役割を果たしてきたと批判。「大きな成果」という認識を撤回するよう求めました。

二条駅跡地、木屋町界隈のまちづくりについて

　倉林議員は、ＪＲ二条駅の跡地計画について、当初計画の白紙撤回とあわせ、市民参加の利用を検討する機会をつくること、木屋町界隈とりわけ立誠小学校跡地について、観光施設の計画を見直し、恒常的な教育施設の検討をするよう求めました。

「まちづくり三法の見直し」 　現在、国において見直しがすすめられ、10月末まで「中間とりまとめ（案）」のパブリックコメントを募集しました。 　7月には、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体が国に提案。大型店を含むアミューズメント施設等も対象とした「大規模集客施設立地法」の制定を求めています。

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