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アスベスト対策で申し入れ

　8月10日、日本共産党京都市会議員団は「アスベストによる健康被害対策等に関する申し入れ」を、市長に対し行いました。国・企業・自治体が長期的な視野に立った抜本的な対策を取ることが求められているとして、8点にわたって申し入れました。

(要旨)

• 庁内に関係局による対策委員会を立ち上げ、必要に応じて医師・建築関係者などの専門家を交えた連絡会議を開催すること。全職員の研修と、市立病院・衛生公害研究所に専門的な体制を確立すること。
• 広報紙等も活用し、企業や市民に情報提供を求め、過去の使用状況等の実態把握に努めること。
• 施設の解体にともなう作業者もふくめ、アスベストを取り扱うすべての事業所や従業員に対し、作業従事者の健康管理、石綿の飛散防止や実効ある対策などを周知徹底すること。また、施設関係者や周辺住民も含め、新たな被害者発生防止の対策に万全を期すこと。
• 解体作業に従事した建築関係者等、その職歴に応じた無料検診を実施すること。
• 民間とも協力した市民相談の体制、啓発を行うこと。

• 各保健所・支所、衛生公害研究所に設けた健康相談窓口では、市民からの多面的な相談に適切に応えられるよう、必要な研修を行うこと。
• 専門家を養成し、各土木事務所に配置するなど、建築物に関する相談(使用、解体など)にも応えられるような体制を整えること。

• 公共建築物については、委託施設や過去に民間に売却した保育所等も含めて調査し、使用の実態があれば市の責任で除去すること。
• 法令に定められた報告義務のない建築物の解体にあたっても報告を求め、調査・除去時の助成等を検討すること。
• 対策を講じるにあたって、必要な制度改善と財政措置を国・府に求めること。