No.379

意見書

定率減税の縮小・廃止は、国民生活を持続不可能にし、日本経済を落ち込ませる

ひぐち英明議員が賛成討論

　ひぐち英明議員は、日本共産党と民主・都みらいが共同提案した「定率減税縮小の撤回を求める意見書」（案）について賛成討論に立ちました。

　ひぐち議員は、小泉内閣による定率減税の縮小・廃止が、国民生活と景気回復の両面から、甚大な悪影響を与えると批判し、計画の撤回を主張しました。
　小泉内閣による国民負担増は7兆円にのぼるうえ、「さらに消費税の大増税計画まで示されており、国民生活が持続不可能になる」と批判。97年の橋本内閣の9兆円国民負担増が大不況の引き金となったことを強調し、大増税を強行すれば、個人消費を冷え込ませ、日本経済をいっそう落ち込ませると批判しました。
　意見書案は、自民・公明の反対で否決されました。

安心できる年金制度の実現を

河合ようこ議員が趣旨説明

　河合ようこ議員は、日本共産党議員団が提案した「安心できる年金制度を求める意見書」（案）について趣旨説明を行いました。
　現在、国民年金しか収入のない国民は900万人にのぼり、その給付額は平均で月4万6千円にすぎません。国民年金保険料の未納者は1千万人にものぼります。河合議員は、自民党、公明党、民主党が年金改革を口実に消費税増税をねらっていることも指摘。年金財源を消費税と増税に求めるのではなく、大企業優遇税制を元に戻し、税金のムダ使いをやめて、年金制度への国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げること。国民の8割が見直しを求めている年金制度について国民的議論を十分行い、安心できる年金改革をすすめることを強く求めました。
　意見書案は、自民・公明・民主・都みらい・無所属議員の反対で否決されました。

京都議定書にもとづきCO2排出量削減を

宮田えりこ議員が賛成討論

　宮田えりこ議員は、「地球温暖化対策の充実・強化を求める意見書」について賛成討論に立ちました。
　宮田議員は、地球温暖化防止へは2012年までに、日本のCO2削減が14％必要であること。そのために地球規模でのとりくみと同時に企業の開発・経済活動の規制など、真剣なとりくみが必要だと主張しました。政府が進める「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表・制度の導入」にとどまらず、各企業が削減の総量を決め、企業の削減計画の策定、目標達成状況の報告を求める協定の仕組みをつくるべきであると求めました。
　意見書は全会一致で採択されました。

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