かとう広太郎議員は、市民の3人に1人、50万7千人が国保に加入、そのうち七割が非課税世帯であり、今回の国保料値上げの提案が低所得者を狙いうちするものであることを指摘。「値上げ反対」の請願が153件も提出されており、今回の値上げ案は、「断じて認められない」と述べました。
市長の言う「（国保会計に対する）過去最高の繰り入れ」も、実際には、平成13年より10億円も少なくなっており、市民1人当たりの繰り入れ額は政令指定都市では下から2番目、最高の札幌市の半分以下です。今回の値上げが実施されると、市の資料によるモデル世帯では、国による今後の増税分等も含めると負担額が20万円から2.7倍の55万円に増加することになります。かとう議員は国保料を払えない世帯が増え、「資格証明書」「短期証」の発行がさらに増加することになり、市民の健康が守れないことを指摘。「福祉を後退させない」との公約を市長自らが破る「市民に対する背信行為だ」と値上げ案の撤回を強く求めました。
また、かとう議員は、保険料増加世帯に対する激変緩和措置を職権で行うこと。4月との京都市との合併で、国保料が平均2万5千円余り低額の京北町域住民に対して行う減額措置を申請方式ではなく、職権で行うことを強く求めました。
かとう議員は、介護保険について、利用者の負担増とならないよう、京都市として国に強く働きかけるよう求めました。
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